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マイホームを買った最初の年に必要な住宅ローン控除の確定申告の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日
申告先はお住まいの住所地を管轄する税務署です。会社員の方も初年度だけは確定申告が必要で、2年目からは年末調整で控除できます(所得税法)。
| お住まい(納税地)の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 和歌山市 | 和歌山税務署 〒640-8520 和歌山市二番丁3 和歌山地方合同庁舎/電話 073-424-2131 |
| 海南市 | 海南税務署 〒642-8555 海南市名高(なたか)255の4/電話 073-482-0900 |
| 紀美野町 | 海南税務署 〒642-8555 海南市名高(なたか)255の4/電話 073-482-0900 |
| 紀の川市 | 粉河税務署 〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301 |
| 岩出市 | 粉河税務署 〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301 |
| 橋本市 | 粉河税務署 〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301 |
| かつらぎ町 | 粉河税務署 〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301 |
| 九度山町 | 粉河税務署 〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301 |
| 高野町 | 粉河税務署 〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301 |
| 有田市 | 湯浅税務署 〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2430-76/電話 0737-63-5351 |
| 湯浅町 | 湯浅税務署 〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2430-76/電話 0737-63-5351 |
| 広川町 | 湯浅税務署 〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2430-76/電話 0737-63-5351 |
| 有田川町 | 湯浅税務署 〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2430-76/電話 0737-63-5351 |
| 御坊市 | 御坊税務署 〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695 |
| 美浜町 | 御坊税務署 〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695 |
| 日高町 | 御坊税務署 〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695 |
| 由良町 | 御坊税務署 〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695 |
| 印南町 | 御坊税務署 〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695 |
| 日高川町 | 御坊税務署 〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695 |
| 田辺市 | 田辺税務署 〒646-8510 田辺市上屋敷2丁目10番46号/電話 0739-22-1250 |
| みなべ町 | 御坊税務署 〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695 |
| 白浜町 | 田辺税務署 〒646-8510 田辺市上屋敷2丁目10番46号/電話 0739-22-1250 |
| 上富田町 | 田辺税務署 〒646-8510 田辺市上屋敷2丁目10番46号/電話 0739-22-1250 |
| すさみ町 | 田辺税務署 〒646-8510 田辺市上屋敷2丁目10番46号/電話 0739-22-1250 |
| 新宮市 | 新宮税務署 〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261 |
| 那智勝浦町 | 新宮税務署 〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261 |
| 太地町 | 新宮税務署 〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261 |
| 北山村 | 新宮税務署 〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261 |
| 古座川町 | 新宮税務署 〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261 |
| 串本町 | 新宮税務署 〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署所在地・案内」(大阪国税局)/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月26日
住宅ローン控除の確定申告(初年度)は、和歌山県のどこで手続きしますか?
申告先はお住まいの住所地を管轄する税務署です。会社員の方も初年度だけは確定申告が必要で、2年目からは年末調整で控除できます(所得税法)。
住宅ローン控除の確定申告(初年度)は、何から始めますか?
必要書類を集めるから始めます。借入金の年末残高証明書・登記事項証明書・売買契約書または請負契約書の写しなどを集めます。
住宅ローン控除の確定申告(初年度)は、誰に相談できますか?
税理士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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