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会社を設立したあとに必要な法人設立届出書などの税務手続きの、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日
| 提出先(窓口) | 本店所在地を管轄する税務署 |
|---|---|
| 届出の期限 | 法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条) |
| 根拠の法令 | 法人税法148条 |
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も忘れずに。
| お住まい(納税地)の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 甲府市 | 甲府税務署 〒400-8584 甲府市丸の内1丁目1番18号/電話 055-254-6105 |
| 韮崎市 | 甲府税務署 〒400-8584 甲府市丸の内1丁目1番18号/電話 055-254-6105 |
| 南アルプス市 | 甲府税務署 〒400-8584 甲府市丸の内1丁目1番18号/電話 055-254-6105 |
| 北杜市 | 甲府税務署 〒400-8584 甲府市丸の内1丁目1番18号/電話 055-254-6105 |
| 甲斐市 | 甲府税務署 〒400-8584 甲府市丸の内1丁目1番18号/電話 055-254-6105 |
| 中央市 | 甲府税務署 〒400-8584 甲府市丸の内1丁目1番18号/電話 055-254-6105 |
| 昭和町 | 甲府税務署 〒400-8584 甲府市丸の内1丁目1番18号/電話 055-254-6105 |
| 山梨市 | 山梨税務署 〒405-8585 山梨市上神内川738番地/電話 0553-22-1411 |
| 笛吹市 | 山梨税務署 〒405-8585 山梨市上神内川738番地/電話 0553-22-1411 |
| 甲州市 | 山梨税務署 〒405-8585 山梨市上神内川738番地/電話 0553-22-1411 |
| 市川三郷町 | 鰍沢税務署 〒400-0693 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢1760番地1/電話 0556-22-3191 |
| 富士川町 | 鰍沢税務署 〒400-0693 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢1760番地1/電話 0556-22-3191 |
| 早川町 | 鰍沢税務署 〒400-0693 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢1760番地1/電話 0556-22-3191 |
| 身延町 | 鰍沢税務署 〒400-0693 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢1760番地1/電話 0556-22-3191 |
| 南部町 | 鰍沢税務署 〒400-0693 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢1760番地1/電話 0556-22-3191 |
| 富士吉田市 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 都留市 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 大月市 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 上野原市 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 道志村 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 西桂町 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 忍野村 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 山中湖村 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 鳴沢村 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 富士河口湖町 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 小菅村 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
| 丹波山村 | 大月税務署 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号/電話 0554-22-3151 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署所在地・案内」(東京国税局)/e-Gov法令検索「法人税法施行規則」/e-Gov法令検索「法人税法」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月26日
会社設立後の税務署への届出は、山梨県のどこで手続きしますか?
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。
会社設立後の税務署への届出は、何から始めますか?
設立後に出す書類を整理するから始めます。法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。
会社設立後の税務署への届出は、誰に相談できますか?
税理士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
会社設立後の税務署への届出は、いつまでに手続きしますか?
法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。
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