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🧾 岐阜県の会社設立後の税務署への届出

会社を設立したあとに必要な法人設立届出書などの税務手続きの、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も忘れずに。岐阜県内に事務所・事業所を設置した法人は、その日から15日以内に「法人の設立(変更)等の申告書」を事務所等の所在地を所管する県税事務所(岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨)に提出します。岐阜市・各務原市・羽島市などは岐阜県税事務所 法人事業税第1係・第2係(電話番号058-214-6874)が所管です。

お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
岐阜市
各務原市
羽島市岐阜南税務署
〒500-8567 岐阜県岐阜市加納清水町四丁目22番地の2/電話 058-271-7111
岐南町
笠松町
瑞穂市岐阜北税務署
〒500-8711 岐阜県岐阜市千石町一丁目4番地/電話 058-262-6131
本巣市岐阜北税務署
〒500-8711 岐阜県岐阜市千石町一丁目4番地/電話 058-262-6131
北方町
山県市岐阜北税務署
〒500-8711 岐阜県岐阜市千石町一丁目4番地/電話 058-262-6131
大垣市大垣税務署
〒503-8556 岐阜県大垣市丸の内二丁目30番地/電話 0584-78-4101
神戸町
輪之内町
安八町
海津市大垣税務署
〒503-8556 岐阜県大垣市丸の内二丁目30番地/電話 0584-78-4101
養老町
垂井町
関ケ原町
揖斐川町
大野町
池田町
関市関税務署
〒501-3293 岐阜県関市川間町2番地/電話 0575-22-2233
美濃市関税務署
〒501-3293 岐阜県関市川間町2番地/電話 0575-22-2233
郡上市関税務署
〒501-3293 岐阜県関市川間町2番地/電話 0575-22-2233
美濃加茂市関税務署
〒501-3293 岐阜県関市川間町2番地/電話 0575-22-2233
坂祝町
富加町
川辺町
七宗町
八百津町
白川町
東白川村
可児市
御嵩町
多治見市多治見税務署
〒507-8706 岐阜県多治見市白山町一丁目209番地/電話 0572-22-0101
瑞浪市
土岐市多治見税務署
〒507-8706 岐阜県多治見市白山町一丁目209番地/電話 0572-22-0101
中津川市中津川税務署
〒508-8611 岐阜県中津川市かやの木町4番3号 中津川合同庁舎/電話 0573-66-1202
恵那市中津川税務署
〒508-8611 岐阜県中津川市かやの木町4番3号 中津川合同庁舎/電話 0573-66-1202
高山市高山税務署
〒506-8601 岐阜県高山市昭和町二丁目220番地 高山合同庁舎/電話 0577-32-1020
白川村
下呂市高山税務署
〒506-8601 岐阜県高山市昭和町二丁目220番地 高山合同庁舎/電話 0577-32-1020
飛騨市高山税務署
〒506-8601 岐阜県高山市昭和町二丁目220番地 高山合同庁舎/電話 0577-32-1020

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内(岐阜県)」(名古屋国税局)/岐阜県「法人の設立(変更)等の申告書」/e-Gov法令検索「法人税法施行規則」/e-Gov法令検索「法人税法」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
設立後に出す書類を整理する
法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。
税理士 申告の要否や計算についての税務相談は税理士の業務です(税理士法2条1項3号)。税理士にご相談いただけます。
2
届出書類を作成する
定款の写しや登記事項証明書を添えて書類を作ります。
税理士 法人の税務届出・記帳・決算は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・同2条2項)。税理士にご相談いただけます。
3
税務署に提出する
本店所在地を管轄する税務署(下の行政窓口情報へ)に提出します。
税理士 税務代理は税理士の業務です(税理士法2条1項1号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

会社設立後の税務署への届出は、岐阜県のどこで手続きしますか?

提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。

会社設立後の税務署への届出は、何から始めますか?

設立後に出す書類を整理するから始めます。法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。

会社設立後の税務署への届出は、誰に相談できますか?

税理士にご相談いただけます。

会社設立後の税務署への届出は、いつまでに手続きしますか?

法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。

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