👥 神奈川県の労働者派遣・有料職業紹介の許可
人材派遣会社や人材紹介会社を始めるときに必要な厚生労働大臣の許可の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月11日
📌 この手続きの要点
| 窓口 | 神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課 |
|---|---|
| 根拠の法令 | 労働者派遣法5条 |
| 最終確認日 | 2026年9月11日 |
🏛️ 行政窓口情報
窓口は、神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課です。労働者派遣事業・有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可が必要で、申請の窓口は神奈川労働局です（労働者派遣法5条・職業安定法30条）。資産要件（基準資産額など）と派遣元責任者・職業紹介責任者の講習受講が必要です。🔴2027年4月1日に始まる育成就労制度では、労働者派遣の形態で育成就労を実施できるのは農業分野と漁業分野に限られ、派遣元と派遣先が共同で育成就労計画を作成して認定を受けます。この場合、あらかじめ派遣先ごとに派遣時期を定めて育成就労計画を作成する必要があります（入管庁「育成就労制度Q&A」Q17）。🔴育成就労外国人の本人の意向による転籍では、転籍に当たって民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないことが要件の一つとされています（同Q48）。本ページは2026年9月時点の内容です。
| 神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課 | 〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2 大和地所馬車道ビル（分庁舎）／電話 045-650-2810 ※ 所在は神奈川労働局「分庁舎」。分庁舎は大和地所馬車道ビル2・3・5・9階にあります。 |
|---|
出典: 各部署の窓口（電話番号等）／主な仕事（所掌事務） | 神奈川労働局／出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」／e-Gov法令検索「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」／e-Gov法令検索「職業安定法」／最終確認日: 2026年9月11日
📋 手続きの流れ
直近の決算での資産要件を確認し、責任者講習を受講します。事務所の広さなどの要件もあります。
申請書・事業計画書・定款・決算書・責任者の受講証明などを整えます。
神奈川労働局（下の行政窓口情報へ）に申請します。審査を経て厚生労働大臣から許可されます。
❓ よくあるご質問
労働者派遣・有料職業紹介の許可は、神奈川県のどこで手続きしますか？
窓口は、神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課です。労働者派遣事業・有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可が必要で、申請の窓口は神奈川労働局です（労働者派遣法5条・職業安定法30条）。
労働者派遣・有料職業紹介の許可は、何から始めますか？
資産要件と責任者を確認するから始めます。直近の決算での資産要件を確認し、責任者講習を受講します。事務所の広さなどの要件もあります。
労働者派遣・有料職業紹介の許可は、誰に相談できますか？
社会保険労務士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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