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🔚 和歌山県の個人事業の廃業届

個人事業をやめるときの税務署への届出の、和歌山県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日

📌 この手続きの要点

提出先(窓口)納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署
最終確認日2026年10月26日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。青色申告をしていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。従業員がいた場合は給与支払事務所等の廃止届、消費税の課税事業者だった場合は事業廃止届出書もあわせて出します。

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お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
和歌山市和歌山税務署
〒640-8520 和歌山市二番丁3 和歌山地方合同庁舎/電話 073-424-2131
海南市海南税務署
〒642-8555 海南市名高(なたか)255の4/電話 073-482-0900
紀美野町海南税務署
〒642-8555 海南市名高(なたか)255の4/電話 073-482-0900
紀の川市粉河税務署
〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301
岩出市粉河税務署
〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301
橋本市粉河税務署
〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301
かつらぎ町粉河税務署
〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301
九度山町粉河税務署
〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301
高野町粉河税務署
〒649-6592 紀の川市粉河807/電話 0736-73-3301
有田市湯浅税務署
〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2430-76/電話 0737-63-5351
湯浅町湯浅税務署
〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2430-76/電話 0737-63-5351
広川町湯浅税務署
〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2430-76/電話 0737-63-5351
有田川町湯浅税務署
〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2430-76/電話 0737-63-5351
御坊市御坊税務署
〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695
美浜町御坊税務署
〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695
日高町御坊税務署
〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695
由良町御坊税務署
〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695
印南町御坊税務署
〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695
日高川町御坊税務署
〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695
田辺市田辺税務署
〒646-8510 田辺市上屋敷2丁目10番46号/電話 0739-22-1250
みなべ町御坊税務署
〒644-0002 御坊市薗430番地の3/電話 0738-22-0695
白浜町田辺税務署
〒646-8510 田辺市上屋敷2丁目10番46号/電話 0739-22-1250
上富田町田辺税務署
〒646-8510 田辺市上屋敷2丁目10番46号/電話 0739-22-1250
すさみ町田辺税務署
〒646-8510 田辺市上屋敷2丁目10番46号/電話 0739-22-1250
新宮市新宮税務署
〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261
那智勝浦町新宮税務署
〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261
太地町新宮税務署
〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261
北山村新宮税務署
〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261
古座川町新宮税務署
〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261
串本町新宮税務署
〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20/電話 0735-22-5261

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内」(大阪国税局)/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月26日

📋 手続きの流れ

1
出す届出を洗い出す
廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。
廃業にともなう手続きの棚卸しは、司法書士・行政書士にご相談できます。
2
許認可の廃止届も忘れずに
建設業・古物商・飲食店など、持っている許認可ごとに廃業・廃止の届出が必要です。
各許認可の廃業届の作成・提出は、行政書士にご相談できます。
3
最後の確定申告をする
廃業した年の分の確定申告が必要です。
税理士 申告書の作成・税務相談は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・3号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

個人事業の廃業届は、和歌山県のどこで手続きしますか?

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

個人事業の廃業届は、何から始めますか?

出す届出を洗い出すから始めます。廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。

個人事業の廃業届は、誰に相談できますか?

司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

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