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個人事業をやめるときの税務署への届出の、徳島県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月26日
| 提出先（窓口） | 納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署 |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
提出先は納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。青色申告をしていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。従業員がいた場合は給与支払事務所等の廃止届、消費税の課税事業者だった場合は事業廃止届出書もあわせて出します。
| お住まい（納税地）の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 徳島市 | 徳島税務署 〒770-0847 徳島市幸町3丁目54番地／電話 088-622-4131 |
| 鳴門市 | 鳴門税務署 〒772-0003 鳴門市撫養（むや）町南浜字東浜39番地3／電話 088-685-4101 |
| 小松島市 | 徳島税務署 〒770-0847 徳島市幸町3丁目54番地／電話 088-622-4131 |
| 勝浦町 | 徳島税務署 〒770-0847 徳島市幸町3丁目54番地／電話 088-622-4131 |
| 上勝町 | 徳島税務署 〒770-0847 徳島市幸町3丁目54番地／電話 088-622-4131 |
| 佐那河内村 | 徳島税務署 〒770-0847 徳島市幸町3丁目54番地／電話 088-622-4131 |
| 石井町 | 徳島税務署 〒770-0847 徳島市幸町3丁目54番地／電話 088-622-4131 |
| 神山町 | 徳島税務署 〒770-0847 徳島市幸町3丁目54番地／電話 088-622-4131 |
| 松茂町 | 鳴門税務署 〒772-0003 鳴門市撫養（むや）町南浜字東浜39番地3／電話 088-685-4101 |
| 北島町 | 鳴門税務署 〒772-0003 鳴門市撫養（むや）町南浜字東浜39番地3／電話 088-685-4101 |
| 藍住町 | 鳴門税務署 〒772-0003 鳴門市撫養（むや）町南浜字東浜39番地3／電話 088-685-4101 |
| 板野町 | 鳴門税務署 〒772-0003 鳴門市撫養（むや）町南浜字東浜39番地3／電話 088-685-4101 |
| 上板町 | 鳴門税務署 〒772-0003 鳴門市撫養（むや）町南浜字東浜39番地3／電話 088-685-4101 |
| 阿南市 | 阿南税務署 〒774-0030 阿南市富岡町滝の下４番地４／電話 0884-22-0414 |
| 牟岐町 | 阿南税務署 〒774-0030 阿南市富岡町滝の下４番地４／電話 0884-22-0414 |
| 美波町 | 阿南税務署 〒774-0030 阿南市富岡町滝の下４番地４／電話 0884-22-0414 |
| 海陽町 | 阿南税務署 〒774-0030 阿南市富岡町滝の下４番地４／電話 0884-22-0414 |
| 吉野川市 | 川島税務署 〒779-3304 吉野川市川島町宮島747番地2／電話 0883-25-2211 |
| 阿波市 | 川島税務署 〒779-3304 吉野川市川島町宮島747番地2／電話 0883-25-2211 |
| 美馬市 | 脇町税務署 〒779-3602 美馬（みま）市脇町大字猪尻字西ノ久保36番地／電話 0883-52-1206 |
| つるぎ町 | 脇町税務署 〒779-3602 美馬（みま）市脇町大字猪尻字西ノ久保36番地／電話 0883-52-1206 |
| 三好市 | 池田税務署 〒778-0004 三好市池田町シンマチ1340番地1／電話 0883-72-2155 |
| 東みよし町 | 池田税務署 〒778-0004 三好市池田町シンマチ1340番地1／電話 0883-72-2155 |
| 那賀町 | 阿南税務署 〒774-0030 阿南市富岡町滝の下４番地４／電話 0884-22-0414 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署所在地・案内」（高松国税局）／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月26日
個人事業の廃業届は、徳島県のどこで手続きしますか？
提出先は納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
個人事業の廃業届は、何から始めますか？
出す届出を洗い出すから始めます。廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。
個人事業の廃業届は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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