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個人事業をやめるときの税務署への届出の、宮崎県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月26日
| 提出先（窓口） | 納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署 |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
提出先は納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。青色申告をしていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。従業員がいた場合は給与支払事務所等の廃止届、消費税の課税事業者だった場合は事業廃止届出書もあわせて出します。
| お住まい（納税地）の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 宮崎市 | 宮崎税務署 〒880-8666 宮崎市広島1丁目10番1号／電話 0985-29-2151 |
| 都城市 | 都城税務署 〒885-8618 都城市上町2街区11号／電話 0986-22-4377 |
| 三股町 | 都城税務署 〒885-8618 都城市上町2街区11号／電話 0986-22-4377 |
| 延岡市 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地／電話 0982-32-3301 |
| 日南市 | 日南税務署 〒887-8686 日南市上平野町1丁目8番地4／電話 0987-22-3671 |
| 串間市 | 日南税務署 〒887-8686 日南市上平野町1丁目8番地4／電話 0987-22-3671 |
| 小林市 | 小林税務署 〒886-8601 小林市細野243番地1／電話 0984-23-3126 |
| えびの市 | 小林税務署 〒886-8601 小林市細野243番地1／電話 0984-23-3126 |
| 高原町 | 小林税務署 〒886-8601 小林市細野243番地1／電話 0984-23-3126 |
| 西都市 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地／電話 0983-22-1373 |
| 高鍋町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地／電話 0983-22-1373 |
| 新富町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地／電話 0983-22-1373 |
| 西米良村 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地／電話 0983-22-1373 |
| 木城町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地／電話 0983-22-1373 |
| 川南町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地／電話 0983-22-1373 |
| 都農町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地／電話 0983-22-1373 |
| 高千穂町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地／電話 0982-32-3301 |
| 日之影町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地／電話 0982-32-3301 |
| 五ヶ瀬町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地／電話 0982-32-3301 |
| 日向市 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地／電話 0982-32-3301 |
| 門川町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地／電話 0982-32-3301 |
| 諸塚村 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地／電話 0982-32-3301 |
| 椎葉村 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地／電話 0982-32-3301 |
| 美郷町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地／電話 0982-32-3301 |
| 国富町 | 宮崎税務署 〒880-8666 宮崎市広島1丁目10番1号／電話 0985-29-2151 |
| 綾町 | 宮崎税務署 〒880-8666 宮崎市広島1丁目10番1号／電話 0985-29-2151 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署所在地・案内」（熊本国税局）／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月26日
個人事業の廃業届は、宮崎県のどこで手続きしますか？
提出先は納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
個人事業の廃業届は、何から始めますか？
出す届出を洗い出すから始めます。廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。
個人事業の廃業届は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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