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🔚 宮城県の個人事業の廃業届

個人事業をやめるときの税務署への届出の、宮城県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。青色申告をしていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。従業員がいた場合は給与支払事務所等の廃止届、消費税の課税事業者だった場合は事業廃止届出書もあわせて出します。宮城県への届出(個人事業開始等届出書)が別に必要な場合もあります。提出先は管轄県税事務所の課税担当班(受付時間:8時30分から17時15分)で、郵送やみやぎ電子申請サービスでも提出できます。

お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
仙台市
石巻市石巻税務署
〒986-0827 宮城県石巻市千石町2番35号/電話 0225-22-4151
塩竈市
気仙沼市気仙沼税務署
〒988-0077 宮城県気仙沼市古町3丁目4番5号/電話 0226-22-6780
白石市大河原税務署
〒989-1201 宮城県柴田郡大河原町大谷字末広12の1番地/電話 0224-52-2202
名取市仙台南税務署
〒982-8551 宮城県仙台市太白区柳生(やなぎう)2丁目28番2号/電話 022-306-8001
角田市大河原税務署
〒989-1201 宮城県柴田郡大河原町大谷字末広12の1番地/電話 0224-52-2202
多賀城市塩釜税務署
〒985-8601 宮城県塩釜市旭町17番15号/電話 022-362-2151
岩沼市仙台南税務署
〒982-8551 宮城県仙台市太白区柳生(やなぎう)2丁目28番2号/電話 022-306-8001
登米市佐沼税務署
〒987-0511 宮城県登米(とめ)市迫(はさま)町佐沼字沼向109番地/電話 0220-22-2501
栗原市築館税務署
〒987-2292 宮城県栗原市築館薬師2丁目2番1号/電話 0228-22-2261
東松島市石巻税務署
〒986-0827 宮城県石巻市千石町2番35号/電話 0225-22-4151
大崎市古川税務署
〒989-6185 宮城県大崎市古川旭6丁目2番15号/電話 0229-22-1711
富谷市仙台北税務署
〒980-8402 宮城県仙台市青葉区上杉(かみすぎ)1丁目1番1号/電話 022-222-8121
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町
村田町
柴田町
川崎町
丸森町
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
大和町
大郷町
大衡村
色麻町
加美町
涌谷町
美里町
女川町
南三陸町

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内(宮城県)」(仙台国税局)/宮城県「個人事業税に関する様式」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
出す届出を洗い出す
廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。
廃業にともなう手続きの棚卸しは、司法書士・行政書士にご相談できます。
2
許認可の廃止届も忘れずに
建設業・古物商・飲食店など、持っている許認可ごとに廃業・廃止の届出が必要です。
各許認可の廃業届の作成・提出は、行政書士にご相談できます。
3
最後の確定申告をする
廃業した年の分の確定申告が必要です。
税理士 申告書の作成・税務相談は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・3号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

個人事業の廃業届は、宮城県のどこで手続きしますか?

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

個人事業の廃業届は、何から始めますか?

出す届出を洗い出すから始めます。廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。

個人事業の廃業届は、誰に相談できますか?

司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。

👉 個人事業の廃業届を、ほかの都道府県と見比べる

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