こまったら、地域の専門家へ。
土地や家を売買・贈与で譲り渡したときの名義変更（所有権移転登記）です。譲る人と譲り受ける人が、共同で申請します。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月22日
| 提出先（窓口） | 不動産の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 根拠の法令 | 不動産登記法6条1項 |
| 最終確認日 | 2026年10月22日 |
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。窓口対応時間は平日8:30〜17:15、登記手続案内は事前予約制です。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 大津市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 草津市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 守山市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 栗東市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 野洲市 | 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎）／電話 077-522-4671 |
| 甲賀市 | 大津地方法務局甲賀支局 〒528-0005 滋賀県甲賀市水口町水口5655番地／電話 0748-62-0259 |
| 湖南市 | 大津地方法務局甲賀支局 〒528-0005 滋賀県甲賀市水口町水口5655番地／電話 0748-62-0259 |
| 近江八幡市 | 大津地方法務局東近江出張所 〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号／電話 0748-22-0494 |
| 東近江市 | 大津地方法務局東近江出張所 〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号／電話 0748-22-0494 |
| 日野町 | 大津地方法務局東近江出張所 〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号／電話 0748-22-0494 |
| 竜王町 | 大津地方法務局東近江出張所 〒527-0023 滋賀県東近江市八日市緑町8番17号／電話 0748-22-0494 |
| 彦根市 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 愛荘町 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 豊郷町 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 甲良町 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 多賀町 | 大津地方法務局彦根支局 〒522-0054 滋賀県彦根市西今町58番地3（彦根地方合同庁舎）／電話 0749-22-0291 |
| 長浜市 | 大津地方法務局長浜支局 〒526-0031 滋賀県長浜市八幡東町253番地4／電話 0749-62-0503 |
| 米原市 | 大津地方法務局長浜支局 〒526-0031 滋賀県長浜市八幡東町253番地4／電話 0749-62-0503 |
| 高島市 | 大津地方法務局高島出張所 〒520-1623 滋賀県高島市今津町住吉1丁目3番地1／電話 0740-22-2352 |
🔴 2026年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出ることになります（法務局）。
登録免許税は不動産の価額の1000分の20です（登録免許税法 別表第一 一（二）ハ）。ただし土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日まで1000分の15に軽減されます（国税庁 No.7191・令和8年4月1日現在法令等）。相続による移転登記は1000分の4で（同表 一（二）イ）、こちらは相続登記のページに分けてあります。
添付する書面は原本の添付が原則です。原本を返してほしいときは、「原本に相違ありません。」と記載したコピーを添えて原本還付を請求します（法務局）。
出典: 大津地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月22日／出典：不動産登記法（e-Gov 法令検索）／登録免許税法 別表第一（e-Gov 法令検索）／司法書士法（e-Gov 法令検索）／相続税法（e-Gov 法令検索）／国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）／法務局「不動産登記の申請書様式について」
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、滋賀県のどこで手続きしますか？
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、何から始めますか？
売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にするから始めます。登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報（なぜ名義が移るのかを示す書面）を提供します（不動産登記法61条）。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士にご相談いただけます。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、いつまでに手続きしますか？
贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します（相続税法28条1項）。
👉 不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）を、ほかの都道府県と見比べる
Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。