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🏠 三重県の不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)

土地や家を売買・贈与で譲り渡したときの名義変更(所有権移転登記)です。譲る人と譲り受ける人が、共同で申請します。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月22日

📌 この手続きの要点

提出先(窓口)不動産の所在地を管轄する法務局
根拠の法令不動産登記法6条1項
最終確認日2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です(不動産登記法6条1項)。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。窓口対応時間は平日8:30〜17:15、登記手続案内は事前予約制です。

すべての市区町村を見る(29件)
不動産の所在地提出先の法務局
四日市市津地方法務局四日市支局
〒510-0068 四日市市三栄町4-21/電話 059(353)4365
桑名市津地方法務局桑名支局
〒511-0912 桑名市星見ケ丘一丁目101-2(桑名法務総合庁舎)/電話 0594(32)5361
いなべ市津地方法務局桑名支局
〒511-0912 桑名市星見ケ丘一丁目101-2(桑名法務総合庁舎)/電話 0594(32)5361
木曽岬町津地方法務局桑名支局
〒511-0912 桑名市星見ケ丘一丁目101-2(桑名法務総合庁舎)/電話 0594(32)5361
東員町津地方法務局桑名支局
〒511-0912 桑名市星見ケ丘一丁目101-2(桑名法務総合庁舎)/電話 0594(32)5361
菰野町津地方法務局四日市支局
〒510-0068 四日市市三栄町4-21/電話 059(353)4365
朝日町津地方法務局四日市支局
〒510-0068 四日市市三栄町4-21/電話 059(353)4365
川越町津地方法務局四日市支局
〒510-0068 四日市市三栄町4-21/電話 059(353)4365
鈴鹿市津地方法務局鈴鹿出張所
〒513-8510 鈴鹿市神戸一丁目24-3(鈴鹿法務総合庁舎)/電話 059(382)1171
亀山市津地方法務局
〒514-8503 津市丸之内26-8(津合同庁舎)
津市津地方法務局
〒514-8503 津市丸之内26-8(津合同庁舎)
松阪市津地方法務局松阪支局
〒515-8510 松阪市高町493-6/電話 0598(53)1501
多気町津地方法務局松阪支局
〒515-8510 松阪市高町493-6/電話 0598(53)1501
明和町津地方法務局松阪支局
〒515-8510 松阪市高町493-6/電話 0598(53)1501
大台町津地方法務局松阪支局
〒515-8510 松阪市高町493-6/電話 0598(53)1501
伊勢市津地方法務局伊勢支局
〒516-8503 伊勢市岡本一丁目1-13/電話 0596(28)6158
鳥羽市津地方法務局伊勢支局
〒516-8503 伊勢市岡本一丁目1-13/電話 0596(28)6158
志摩市津地方法務局伊勢支局
〒516-8503 伊勢市岡本一丁目1-13/電話 0596(28)6158
玉城町津地方法務局伊勢支局
〒516-8503 伊勢市岡本一丁目1-13/電話 0596(28)6158
南伊勢町津地方法務局伊勢支局
〒516-8503 伊勢市岡本一丁目1-13/電話 0596(28)6158
度会町津地方法務局伊勢支局
〒516-8503 伊勢市岡本一丁目1-13/電話 0596(28)6158
大紀町津地方法務局松阪支局
〒515-8510 松阪市高町493-6/電話 0598(53)1501
名張市津地方法務局伊賀支局
〒518-0007 伊賀市服部町三丁目117-1/電話 0595(21)0804
伊賀市津地方法務局伊賀支局
〒518-0007 伊賀市服部町三丁目117-1/電話 0595(21)0804
尾鷲市津地方法務局尾鷲出張所
〒519-3614 尾鷲市南陽町6-34/電話 0597(22)0598
紀北町津地方法務局尾鷲出張所
〒519-3614 尾鷲市南陽町6-34/電話 0597(22)0598
熊野市津地方法務局熊野支局
〒519-4324 熊野市井戸町712-1/電話 0597(85)2310
御浜町津地方法務局熊野支局
〒519-4324 熊野市井戸町712-1/電話 0597(85)2310
紀宝町津地方法務局熊野支局
〒519-4324 熊野市井戸町712-1/電話 0597(85)2310

🔴 2026年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出ることになります(法務局)。
登録免許税は不動産の価額の1000分の20です(登録免許税法 別表第一 一(二)ハ)。ただし土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日まで1000分の15に軽減されます(国税庁 No.7191・令和8年4月1日現在法令等)。相続による移転登記は1000分の4で(同表 一(二)イ)、こちらは相続登記のページに分けてあります。
添付する書面は原本の添付が原則です。原本を返してほしいときは、「原本に相違ありません。」と記載したコピーを添えて原本還付を請求します(法務局)。

出典: 津地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/e-Gov法令検索「不動産登記法」/e-Gov法令検索「司法書士法」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月22日/出典:不動産登記法(e-Gov 法令検索)/登録免許税法 別表第一(e-Gov 法令検索)/司法書士法(e-Gov 法令検索)/相続税法(e-Gov 法令検索)/国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等)/法務局「不動産登記の申請書様式について」

📋 手続きの流れ

1
売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にする
登記を申請するときは、申請情報と併せて<b>登記原因証明情報</b>(なぜ名義が移るのかを示す書面)を提供します(不動産登記法61条)。
司法書士 法務局に提出する書類の作成は司法書士の業務です(司法書士法3条1項2号)。司法書士にご相談いただけます。
2
必要な書類をそろえる
登記識別情報(いわゆる権利証)、譲る人の印鑑証明書、譲り受ける人の住民票、固定資産評価証明書などを用意します。<b>原本の添付が原則</b>です。
必要書類の確認と取得は、司法書士にご相談できます。
3
登録免許税を計算する
不動産の価額に税率をかけて計算します。税率は上の行政窓口情報のとおりです。
登録免許税の計算は、司法書士にご相談できます。
4
法務局へ共同で申請する
権利に関する登記の申請は、<b>登記権利者と登記義務者が共同でしなければなりません</b>(不動産登記法60条)。売買なら買う人と売る人、贈与なら受け取る人と渡す人の双方です。
司法書士 登記申請の代理は司法書士の業務です(司法書士法3条1項1号)。
5
税の手続きをする
<b>贈与</b>で受け取ったときは、贈与税の申告書を<b>翌年2月1日から3月15日まで</b>に納税地の所轄税務署長へ提出します(相続税法28条1項)。<b>売った</b>ときは、譲渡所得の確定申告が必要になる場合があります。
税理士 税務書類の作成と税務代理は税理士の業務です(税理士法2条1項1号・2号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)は、三重県のどこで手続きしますか?

提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です(不動産登記法6条1項)。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。

不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)は、何から始めますか?

売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にするから始めます。登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報(なぜ名義が移るのかを示す書面)を提供します(不動産登記法61条)。

不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)は、誰に相談できますか?

司法書士、税理士にご相談いただけます。

不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)は、いつまでに手続きしますか?

贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します(相続税法28条1項)。

👉 不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)を、ほかの都道府県と見比べる

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