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土地や家を売買・贈与で譲り渡したときの名義変更（所有権移転登記）です。譲る人と譲り受ける人が、共同で申請します。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。窓口対応時間は平日8:30〜17:15、登記手続案内は事前予約制です。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 岐阜市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 各務原市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 羽島市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 岐南町 | |
| 笠松町 | |
| 瑞穂市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 本巣市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 北方町 | |
| 山県市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 大垣市 | 岐阜地方法務局大垣支局 〒503-0888 岐阜県大垣市丸の内１丁目１９番地 （大垣法務合同庁舎）／電話 (0584)78-3347 |
| 神戸町 | |
| 輪之内町 | |
| 安八町 | |
| 海津市 | 岐阜地方法務局大垣支局 〒503-0888 岐阜県大垣市丸の内１丁目１９番地 （大垣法務合同庁舎）／電話 (0584)78-3347 |
| 養老町 | |
| 垂井町 | |
| 関ケ原町 | |
| 揖斐川町 | |
| 大野町 | |
| 池田町 | |
| 関市 | 岐阜地方法務局美濃加茂支局 〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町７丁目４番１６号／電話 (0574)25-2400 |
| 美濃市 | 岐阜地方法務局美濃加茂支局 〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町７丁目４番１６号／電話 (0574)25-2400 |
| 郡上市 | 岐阜地方法務局八幡支局 〒501-4235 岐阜県郡上市八幡町有坂１２０９番地の２ （郡上八幡地方合同庁舎）／電話 (0575)67-1411 |
| 美濃加茂市 | 岐阜地方法務局美濃加茂支局 〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町７丁目４番１６号／電話 (0574)25-2400 |
| 坂祝町 | |
| 富加町 | |
| 川辺町 | |
| 七宗町 | |
| 八百津町 | |
| 白川町 | |
| 東白川村 | |
| 可児市 | 岐阜地方法務局美濃加茂支局 〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町７丁目４番１６号／電話 (0574)25-2400 |
| 御嵩町 | |
| 多治見市 | 岐阜地方法務局多治見支局 〒507-0041 岐阜県多治見市太平町５丁目３３番地／電話 (0572)22-1002 |
| 瑞浪市 | 岐阜地方法務局多治見支局 〒507-0041 岐阜県多治見市太平町５丁目３３番地／電話 (0572)22-1002 |
| 土岐市 | 岐阜地方法務局多治見支局 〒507-0041 岐阜県多治見市太平町５丁目３３番地／電話 (0572)22-1002 |
| 中津川市 | 岐阜地方法務局中津川支局 〒508-0045 岐阜県中津川市かやの木町４番３号 中津川合同庁舎／電話 (0573)66-1554 |
| 恵那市 | 岐阜地方法務局中津川支局 〒508-0045 岐阜県中津川市かやの木町４番３号 中津川合同庁舎／電話 (0573)66-1554 |
| 高山市 | 岐阜地方法務局高山支局 〒506-0053 岐阜県高山市昭和町２丁目２２０番地 高山合同庁舎３階／電話 (0577)32-0915 |
| 白川村 | |
| 下呂市 | |
| 飛騨市 | 岐阜地方法務局高山支局 〒506-0053 岐阜県高山市昭和町２丁目２２０番地 高山合同庁舎３階／電話 (0577)32-0915 |
🔴 2026年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出ることになります（法務局）。
登録免許税は不動産の価額の1000分の20です（登録免許税法 別表第一 一（二）ハ）。ただし土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日まで1000分の15に軽減されます（国税庁 No.7191・令和8年4月1日現在法令等）。相続による移転登記は1000分の4で（同表 一（二）イ）、こちらは相続登記のページに分けてあります。
添付する書面は原本の添付が原則です。原本を返してほしいときは、「原本に相違ありません。」と記載したコピーを添えて原本還付を請求します（法務局）。
出典: 岐阜地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月21日／出典：不動産登記法（e-Gov 法令検索）／登録免許税法 別表第一（e-Gov 法令検索）／司法書士法（e-Gov 法令検索）／相続税法（e-Gov 法令検索）／国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）／法務局「不動産登記の申請書様式について」
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、岐阜県のどこで手続きしますか？
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、何から始めますか？
売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にするから始めます。登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報（なぜ名義が移るのかを示す書面）を提供します（不動産登記法61条）。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士にご相談いただけます。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、いつまでに手続きしますか？
贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します（相続税法28条1項）。
👉 不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）を、ほかの都道府県と見比べる
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