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土地や家を売買・贈与で譲り渡したときの名義変更（所有権移転登記）です。譲る人と譲り受ける人が、共同で申請します。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月23日
| 提出先（窓口） | 不動産の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 根拠の法令 | 不動産登記法6条1項 |
| 最終確認日 | 2026年10月23日 |
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。窓口対応時間は平日8:30〜17:15、登記手続案内は事前予約制です。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 松山市 | 松山地方法務局 〒７９０-８５０５ 松山市宮田町１８８番地６（松山地方合同庁舎）／電話 ０８９（９３２）０８８８ ※ 管轄: 松山市（砥部出張所の管轄に属する地域を除く） 松山地方法務局砥部出張所 〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1／電話 ０８９（９６２）２１４０ ※ 管轄: 松山市の内，森松町，南高井町，井門町，東方町，津吉町，中野町，小村町，上野町，上川原町，大橋町，西野町，恵原町，浄瑠璃町，久谷町，窪野町，小野町，北梅本町，南梅本町，水泥町，平井町 |
| 四国中央市 | 松山地方法務局四国中央支局 〒７９９-０４０５ 四国中央市三島中央５丁目４番３１号／電話 ０８９６（２３）２４０７ |
| 今治市 | 松山地方法務局今治支局 〒７９４-００４２ 今治市旭町１丁目３番地３／電話 ０８９８（２２）０８５５ |
| 上島町 | 松山地方法務局今治支局 〒７９４-００４２ 今治市旭町１丁目３番地３／電話 ０８９８（２２）０８５５ |
| 伊予市 | 松山地方法務局 〒７９０-８５０５ 松山市宮田町１８８番地６（松山地方合同庁舎）／電話 ０８９（９３２）０８８８ |
| 東温市 | 松山地方法務局砥部出張所 〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1／電話 ０８９（９６２）２１４０ |
| 久万高原町 | 松山地方法務局砥部出張所 〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1／電話 ０８９（９６２）２１４０ |
| 松前町 | 松山地方法務局 〒７９０-８５０５ 松山市宮田町１８８番地６（松山地方合同庁舎）／電話 ０８９（９３２）０８８８ |
| 砥部町 | 松山地方法務局砥部出張所 〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1／電話 ０８９（９６２）２１４０ |
| 宇和島市 | 松山地方法務局宇和島支局 〒７９８-００３６ 宇和島市天神町４番４０号／電話 ０８９５（２２）０７７０ |
| 松野町 | 松山地方法務局宇和島支局 〒７９８-００３６ 宇和島市天神町４番４０号／電話 ０８９５（２２）０７７０ |
| 鬼北町 | 松山地方法務局宇和島支局 〒７９８-００３６ 宇和島市天神町４番４０号／電話 ０８９５（２２）０７７０ |
| 愛南町 | 松山地方法務局宇和島支局 〒７９８-００３６ 宇和島市天神町４番４０号／電話 ０８９５（２２）０７７０ |
| 新居浜市 | 松山地方法務局西条支局 〒７９３-００２３ 西条市明屋敷１６８番地１／電話 ０８９７（５６）０１８８ |
| 西条市 | 松山地方法務局西条支局 〒７９３-００２３ 西条市明屋敷１６８番地１／電話 ０８９７（５６）０１８８ |
| 八幡浜市 | 松山地方法務局大洲支局 〒７９５-００６５ 大洲市東若宮２番地８／電話 ０８９３（５０）５０５５ |
| 大洲市 | 松山地方法務局大洲支局 〒７９５-００６５ 大洲市東若宮２番地８／電話 ０８９３（５０）５０５５ |
| 西予市 | 松山地方法務局大洲支局 〒７９５-００６５ 大洲市東若宮２番地８／電話 ０８９３（５０）５０５５ |
| 内子町 | 松山地方法務局大洲支局 〒７９５-００６５ 大洲市東若宮２番地８／電話 ０８９３（５０）５０５５ |
| 伊方町 | 松山地方法務局大洲支局 〒７９５-００６５ 大洲市東若宮２番地８／電話 ０８９３（５０）５０５５ |
🔴 2026年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出ることになります（法務局）。
登録免許税は不動産の価額の1000分の20です（登録免許税法 別表第一 一（二）ハ）。ただし土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日まで1000分の15に軽減されます（国税庁 No.7191・令和8年4月1日現在法令等）。相続による移転登記は1000分の4で（同表 一（二）イ）、こちらは相続登記のページに分けてあります。
添付する書面は原本の添付が原則です。原本を返してほしいときは、「原本に相違ありません。」と記載したコピーを添えて原本還付を請求します（法務局）。
出典: 松山地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月23日／出典：不動産登記法（e-Gov 法令検索）／登録免許税法 別表第一（e-Gov 法令検索）／司法書士法（e-Gov 法令検索）／相続税法（e-Gov 法令検索）／国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）／法務局「不動産登記の申請書様式について」
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、愛媛県のどこで手続きしますか？
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、何から始めますか？
売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にするから始めます。登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報（なぜ名義が移るのかを示す書面）を提供します（不動産登記法61条）。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士にご相談いただけます。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、いつまでに手続きしますか？
贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します（相続税法28条1項）。
👉 不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）を、ほかの都道府県と見比べる
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