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📡 京都府の電気通信事業の届出・登録

通信サービスやMVNO・一部のオンラインサービスを始めるときの電気通信事業の届出・登録の、京都府での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月21日

📌 この手続きの要点

手数料届出（16条）に手数料はかかりません
かかる日数（標準処理期間）登録の標準処理期間は原則15日程度です
最終確認日2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

規模の大きい回線設備を持つ場合は「登録」、それ以外は「届出」と手続きが分かれます。自社で設備を持たないMVNOやマッチングサービスでも、他人の通信を媒介するなら届出が必要になることがあります。該当するかどうかの判断が最初の関門なので、事業内容を整理して事前に相談します。京都府を所管するのは総務省 近畿総合通信局（〒540-8795 大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館4階）で、滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の2府4県で電気通信事業の許可などを担当しています。

総務省 近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課〒540-8795 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第一号館／電話 06-6942-8518
※ 電気通信事業の届出・登録等の書類の提出先です。管轄区域に京都府を含みます。

届出（16条）に手数料はかかりません。一方、登録（9条）には登録免許税の納付が必要です。登録の標準処理期間は原則15日程度です。届出は行政庁の処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。

出典: 総務省「電気通信事業参入・変更手続の案内」／総務省「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」／総務省「電気通信事業参入マニュアル」／総務省 近畿総合通信局「当局のご案内」／最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
自社のサービスが該当するか確かめる
他人の通信を媒介するか、設備の規模がどうかで、登録・届出・不要が分かれます。
該当性の整理・事前相談の準備は、行政書士にご相談できます。
2
届出書または登録申請書を作成する
事業の概要・設備の概要・ネットワーク構成図などを整えます。
届出書・登録申請書一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
へ提出する
受理されると届出電気通信事業者・登録電気通信事業者として公表されます。
窓口への提出・補正の対応は、行政書士にご相談できます。
4
利用規約・個人情報の取扱いを整える
通信の秘密の保護など、事業者としての義務が発生します。
利用規約・プライバシーポリシーの作成は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

電気通信事業の届出・登録は、どこで手続きしますか？

規模の大きい回線設備を持つ場合は「登録」、それ以外は「届出」と手続きが分かれます。自社で設備を持たないMVNOやマッチングサービスでも、他人の通信を媒介するなら届出が必要になることがあります。

電気通信事業の届出・登録は、何から始めますか？

自社のサービスが該当するか確かめるから始めます。他人の通信を媒介するか、設備の規模がどうかで、登録・届出・不要が分かれます。

電気通信事業の届出・登録は、誰に相談できますか？

行政書士にご相談いただけます。

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