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⚠️ 東京都の特許・商標の警告状への対応

「貴社の製品は当社の特許権・商標権を侵害している」——警告状が届いたときの対応の流れです。

📋 手続きの流れ

権利と自社の行為を確かめる
相手の登録番号から権利の内容・存続期間を確認し、自社製品との対比表を作ります。

鑑定を受けて回答方針を決める
侵害の成否について弁理士の鑑定を受け、争う・設計変更・ライセンス交渉のどれで行くかを決めます。

弁理士侵害の成否の鑑定・特許庁での無効審判は弁理士の業務です。

書面で回答し、交渉・審判へ
回答書を送り、必要に応じて無効審判・訴訟（弁護士と共同）で争います。

弁護士侵害訴訟の代理は弁護士の分野です（弁理士と共同で対応します）。

東京都には、まだ登録された士業の先生がいません。担当していただける先生を募集しています。

対応に、官公署へ申請する手続きはありません。🔴無視も、あわてて要求どおりに応じるのも危険です＝まず相手の権利が本当に有効か・自社の行為が本当に権利の範囲に入るかを、専門家の鑑定（弁理士法4条）で確かめます。反論の柱には、権利の無効を争う無効審判（特許庁）もあります。

出典: 最終確認日: 2026年8月26日／出典: 弁理士法4条（e-Gov法令検索）