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墓地や納骨堂をつくる・経営するときの許可の、大分県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月26日
墓地埋葬法により、経営できる主体は地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則で、個人や株式会社は基本的に認められません。お墓の引っ越し（改葬）は別の手続きで、こちらは市区町村長の改葬許可です。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 市の区域：その市の市長 | ※ 墓地は、都道府県知事（市にあつては市長）の許可を受けた区域です（墓地、埋葬等に関する法律2条5項・10条1項）。大分県の市は、大分市・別府市・杵築市・国東市・臼杵市・津久見市・由布市・佐伯市・豊後大野市・竹田市・日田市・中津市・宇佐市・豊後高田市です。 |
| 町村の区域：大分県知事 | ※ 法律の定めでは、町村の区域の墓地の経営は都道府県知事の許可です（墓地、埋葬等に関する法律10条1項）。 |
出典: 墓地、埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索）／e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」／最終確認日: 2026年10月26日
墓地・納骨堂の経営許可は、大分県のどこで手続きしますか？
墓地埋葬法により、経営できる主体は地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則で、個人や株式会社は基本的に認められません。お墓の引っ越し（改葬）は別の手続きで、こちらは市区町村長の改葬許可です。
墓地・納骨堂の経営許可は、何から始めますか？
経営主体を確かめるから始めます。地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則です。まず主体の要件から始まります。
墓地・納骨堂の経営許可は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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