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🪦 宮城県の墓地・納骨堂の経営許可

墓地や納骨堂をつくる・経営するときの許可の、宮城県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

墓地埋葬法により、経営できる主体は地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則で、個人や株式会社は基本的に認められません。お墓の引っ越し（改葬）は別の手続きで、こちらは市区町村長の改葬許可です。宮城県では、墓地、火葬場、納骨堂の経営等の許可は各市町村が出しており、問い合わせ先は各市町村役場の環境衛生担当課（墓地担当課）です。

窓口所在地・電話
宮城県 保健福祉部 食と暮らしの安全推進課 環境衛生班〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 13階南側／電話 022-211-2645
※ 墓地、火葬場、納骨堂の経営等の許可は、各市町村で許可を出しています。お問い合わせは各市町村役場の環境衛生担当課（墓地担当課）までお願いします。
仙台市 健康福祉局 保健管理課〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3-7-1 市役所本庁舎6階／電話 022-214-8204
※ 仙台市内の墓地等（墓地、納骨堂、火葬場）の経営許可の申請場所です。墓地等の経営をする前に許可を受ける必要があります。

出典: 宮城県「墓地・埋葬に関すること」／仙台市「墓地（納骨堂,火葬場）関係 経営許可申請書」／e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」／最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
経営主体を確かめる
地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則です。まず主体の要件から始まります。
経営主体・要件の確認は、行政書士にご相談できます。
2
地元との調整と事前協議をする
周辺住民への説明、土地の要件、市町村の条例に基づく基準の確認が必要です。
事前協議書類・説明資料の作成は、行政書士にご相談できます。
3
経営許可を申請する
設置場所の図面、経営計画、土地の権利関係の書類などを添えて申請します。
経営許可申請書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

墓地・納骨堂の経営許可は、宮城県のどこで手続きしますか？

墓地埋葬法により、経営できる主体は地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則で、個人や株式会社は基本的に認められません。お墓の引っ越し（改葬）は別の手続きで、こちらは市区町村長の改葬許可です。

墓地・納骨堂の経営許可は、何から始めますか？

経営主体を確かめるから始めます。地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則です。まず主体の要件から始まります。

墓地・納骨堂の経営許可は、誰に相談できますか？

行政書士にご相談いただけます。

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