こまったら、地域の専門家へ。
解雇・退職・ハラスメント・労働条件——裁判にせずに、第三者を挟んで話し合いで解決する道があります。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは無料で利用できます。申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）または最寄りの総合労働相談コーナーです。新潟県では、新潟労働局 総合労働相談コーナー（〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館4F 雇用環境・均等室内／025-288-3501）のほか、各労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで相談できます。話し合いでの解決を目指す「新潟紛争調整委員会によるあっせん」も受け付けています。相談窓口の取扱時間は、原則、午前9時から午後4時30分までです。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 新潟労働局 雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー） | 〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館4F／電話 025-288-3501 ※ 新潟労働局では、労働局及び各労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで、「新潟紛争調整委員会によるあっせん」の受付を行っています。労働者・事業主のどちらも利用できます。 |
| 新潟県労働委員会事務局 | 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1／電話 025-280-5544 ※ 新潟県労働委員会が行う「個別労働関係紛争のあっせん」の窓口です。手続きにかかる費用は無料です。申請書は労働委員会又は新潟県労働相談所への来庁（来所）、郵送又は電子申請システムで提出します。 |
🔴 相手（会社）が参加しなければ、あっせんは打ち切られます。強制する力はありません。
🔴 対象にならないもの＝労働組合と事業主の間の紛争、労働者どうしの紛争、すでに裁判で争っている紛争。
🔵 民間のあっせん（社労士会労働紛争解決センターなど）もあります。紛争の目的の価額が120万円を超える場合、特定社会保険労務士が代理できるのは弁護士が同じ依頼者から受任しているときに限られます（社会保険労務士法2条1項1号の6）。あっせんは話し合いの調整であって申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。
出典: 新潟労働局「個別労働紛争解決制度」／新潟県「個別労働関係紛争のあっせん」／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月21日／出典: 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（e-Gov法令検索）／新潟労働局「個別労働紛争解決制度」（https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou.html）
会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）は、新潟県のどこで手続きしますか？
都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは無料で利用できます。申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）または最寄りの総合労働相談コーナーです。
会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）は、何から始めますか？
何を求めるのかを決めるから始めます。職場に戻りたいのか、解決金なのか、謝罪なのか。求めることを整理します。
会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）は、誰に相談できますか？
弁護士、特定社会保険労務士にご相談いただけます。
👉 会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）を、ほかの都道府県と見比べる
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