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🤝 石川県の会社ともめたが裁判はしたくないとき(あっせん)

解雇・退職・ハラスメント・労働条件——裁判にせずに、第三者を挟んで話し合いで解決する道があります。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日

📌 この手続きの要点

申請先(窓口)都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または最寄りの総合労働相談コーナー
最終確認日2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは無料で利用できます。申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または最寄りの総合労働相談コーナーです。石川県では、紛争調整委員会によるあっせんの相談は石川労働局総合労働相談コーナー(石川労働局雇用環境・均等室内/金沢市西念3-4-1/076-265-4432)のほか、金沢・小松・七尾・穴水の総合労働相談コーナー(各労働基準監督署内)で受け付けています。相談受付は9:30~12:00、13:00~17:00です。あっせんを受けるのに費用はかかりません。

石川労働局 雇用環境・均等室(石川労働局総合労働相談コーナー)〒920-0024 石川県金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎6階/電話 076-265-4432
※ 紛争調整委員会によるあっせんの相談・申請窓口です。あっせんを受けるのに費用はかかりません。相談受付は9:30~12:00、13:00~17:00です。

🔴 相手(会社)が参加しなければ、あっせんは打ち切られます。強制する力はありません。
🔴 対象にならないもの=労働組合と事業主の間の紛争、労働者どうしの紛争、すでに裁判で争っている紛争。
🔵 民間のあっせん(社労士会労働紛争解決センターなど)もあります。紛争の目的の価額が120万円を超える場合、特定社会保険労務士が代理できるのは弁護士が同じ依頼者から受任しているときに限られます(社会保険労務士法2条1項1号の6)。あっせんは話し合いの調整であって申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。

お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 石川労働局「総合労働相談コーナー」/e-Gov法令検索「社会保険労務士法」/e-Gov法令検索「弁護士法」/最終確認日: 2026年10月23日/出典: 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(e-Gov法令検索)/石川労働局「総合労働相談コーナー」(https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/gosoudan_naiyou_madoguchi/sodan.html)

📋 手続きの流れ

1
何を求めるのかを決める
職場に戻りたいのか、解決金なのか、謝罪なのか。求めることを整理します。
2
資料をそろえる
雇用契約書・給与明細・タイムカード・やり取りの記録など、事実がわかる資料を集めます。
3
あっせんを申請する
労働局にあっせん申請書を出します。費用はかかりません。
弁護士・特定社会保険労務士 あっせんの手続について紛争の当事者を代理することは、特定社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法2条1項1号の4・1号の5、同条2項)。交渉・訴訟の代理は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士・特定社会保険労務士にご相談いただけます。
4
あっせん期日で話し合う
紛争調整委員が双方の話を聞き、歩み寄りの案を示します。相手が参加しない場合は打ち切りになります。
弁護士・特定社会保険労務士 あっせん手続の相談・和解の交渉・和解契約の締結は、特定社会保険労務士の業務に含まれます(社会保険労務士法2条3項)。
5
まとまらないときは
労働審判や訴訟という手続きがあります。
弁護士・社会保険労務士 労働審判・訴訟の代理は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。社会保険労務士は、弁護士である代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し陳述できます(社会保険労務士法2条の2)。弁護士・社会保険労務士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

会社ともめたが裁判はしたくないとき(あっせん)は、石川県のどこで手続きしますか?

都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは無料で利用できます。申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または最寄りの総合労働相談コーナーです。

会社ともめたが裁判はしたくないとき(あっせん)は、何から始めますか?

何を求めるのかを決めるから始めます。職場に戻りたいのか、解決金なのか、謝罪なのか。求めることを整理します。

会社ともめたが裁判はしたくないとき(あっせん)は、誰に相談できますか?

弁護士、特定社会保険労務士にご相談いただけます。

👉 会社ともめたが裁判はしたくないとき(あっせん)を、ほかの都道府県と見比べる

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