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⚖️ 沖縄県の財産分与の交渉・調停

離婚するとき・離婚したあとに、婚姻中に築いた財産の分け方でもめたときの流れです。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月22日

📌 この手続きの要点

手数料申立手数料は収入印紙1,200円分＋連絡用郵便切手
最終確認日2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の調停で財産の分け方を話し合います（申立手数料は収入印紙1,200円分＋連絡用郵便切手）。🔴離婚のときから5年を過ぎると家庭裁判所に請求できなくなります（民法768条2項ただし書）。この期間は2026年4月1日施行の改正で2年から5年に伸びました。施行日より前に離婚した方は、改正前の2年が適用されることがあります＝早めにご相談ください。

家庭裁判所所在地・電話
那覇家庭裁判所〒900-8603 沖縄県那覇市樋川1-14-10
那覇家庭裁判所名護支部〒905-0011 沖縄県名護市字宮里451-3／電話 0980-52-2742
那覇家庭裁判所沖縄支部〒904-2194 沖縄県沖縄市知花6-7-7／電話 098-939-0017
那覇家庭裁判所平良支部〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里345／電話 0980-72-3428
那覇家庭裁判所石垣支部〒907-0004 沖縄県石垣市字登野城55／電話 0980-82-3812

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（または当事者が合意で定めた家庭裁判所）です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 那覇家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月22日／出典: 裁判所「調停・審判の手続（家事事件）」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/）

📋 手続きの流れ

1
財産の一覧を作る
預貯金・不動産・保険・退職金など、婚姻中に築いた財産と名義を一覧にします。
合意できた場合の離婚協議書・公正証書の作成は、行政書士にご相談できます。
2
分け方を交渉する
原則2分の1を出発点に、寄与や事情を踏まえて交渉します。
弁護士 財産分与の交渉・調停・訴訟の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。
3
まとまらなければ調停を申し立てる
管轄の家庭裁判所（下の行政窓口情報へ）に財産分与請求調停を申し立てます。
弁護士 財産分与の調停・審判の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。

❓ よくあるご質問

財産分与の交渉・調停は、沖縄県のどこで手続きしますか？

話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の調停で財産の分け方を話し合います（申立手数料は収入印紙1,200円分＋連絡用郵便切手）。離婚のときから5年を過ぎると家庭裁判所に請求できなくなります（民法768条2項ただし書）。

財産分与の交渉・調停は、何から始めますか？

財産の一覧を作るから始めます。預貯金・不動産・保険・退職金など、婚姻中に築いた財産と名義を一覧にします。

財産分与の交渉・調停は、誰に相談できますか？

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

👉 財産分与の交渉・調停を、ほかの都道府県と見比べる

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