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📮 東京都の養育費の履行勧告・強制執行

調停・審判・公正証書で取り決めた養育費が払われないときに、支払いを実現する手続きです。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年8月26日

🏛️ 行政窓口情報

調停・審判で決めた養育費が払われないときは、まず家庭裁判所の履行勧告（費用無料・書面／口頭／電話で申出可）。ただし勧告に強制力はありません。応じないときは地方裁判所の強制執行（債権執行＝給与等の差押え）へ。養育費は将来分もまとめて差し押さえられる特例があります。🔴強制執行には債務名義（調停調書・審判書・強制執行認諾文言付き公正証書など）が必要です。

家庭裁判所所在地・電話
東京家庭裁判所(本庁)〒100-8956 千代田区霞が関1-1-2 中央合同庁舎6号館C棟／電話 03-3502-8311
東京家庭裁判所 立川支部〒190-8589 立川市緑町10-4／電話 042-845-0317
東京家庭裁判所 伊豆大島出張所〒100-0101 大島町元町字家の上445-10／電話 04992-2-1165
東京家庭裁判所 八丈島出張所〒100-1401 八丈島八丈町大賀郷1485-1／電話 04996-2-0037

履行勧告の申出先は取決めの手続をした家庭裁判所です。書面のほか、口頭・電話でも申し出できます。

お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 裁判所「東京家庭裁判所 所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年8月26日／出典: 裁判所「履行勧告手続」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_05/index.html）／裁判所「債権執行等（養育費等に基づく差押え）」

📋 手続きの流れ

1
取り決めの書類を確認する
調停調書・審判書・公正証書など、支払いの根拠になる書類（債務名義）を確認します。
弁護士 債務名義になる書類かどうかの判断は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。
2
家庭裁判所に履行勧告を申し出る
取決めをした家庭裁判所へ、無料で申し出ます。裁判所が相手に支払いを促します。
弁護士 履行勧告の申出・履行命令の申立ての代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。
3
応じなければ強制執行（差押え）
地方裁判所に債権執行を申し立て、給与や預貯金を差し押さえます。
弁護士 強制執行の申立ては弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。

❓ よくあるご質問

養育費の履行勧告・強制執行は、東京都のどこで手続きしますか？

調停・審判で決めた養育費が払われないときは、まず家庭裁判所の履行勧告（費用無料・書面／口頭／電話で申出可）。ただし勧告に強制力はありません。

養育費の履行勧告・強制執行は、何から始めますか？

取り決めの書類を確認するから始めます。調停調書・審判書・公正証書など、支払いの根拠になる書類（債務名義）を確認します。

養育費の履行勧告・強制執行は、誰に相談できますか？

弁護士にご相談いただけます。

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