🧒 新潟県の養育費請求調停の申立て

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

養育費をきちんと決めたい・増やしたい／減らしたいときの、家庭裁判所の調停の流れです。

🏛️ 行政窓口情報

父母の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の養育費請求調停を申し立てます。申立手数料は子ども1人につき収入印紙1,200円分＋連絡用郵便切手（郵便料は裁判所ごとに異なります）。必要書類＝申立書・子の戸籍謄本・申立人の収入資料など。

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（または当事者が合意で定めた家庭裁判所）です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 新潟家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月21日／出典: 裁判所「養育費請求調停」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_07/index.html）

収入資料と希望額を整理する
父母の収入資料（源泉徴収票・給与明細等）をそろえ、裁判所の算定表を目安に希望額を決めます。

合意できた場合の養育費の合意書・公正証書の作成は、弁護士・行政書士にご相談できます。

調停を申し立てる
管轄の家庭裁判所（下の行政窓口情報へ）に申立書と必要書類を出します。

弁護士調停・審判の代理と交渉は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。

調停・審判で決める
調停でまとまらないときは、審判で裁判官が判断します。決めた内容は履行勧告・強制執行の土台になります。

弁護士調停・審判の期日の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。

養育費請求調停の申立ては、新潟県のどこで手続きしますか？

父母の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の養育費請求調停を申し立てます。申立手数料は子ども1人につき収入印紙1,200円分＋連絡用郵便切手（郵便料は裁判所ごとに異なります）。

養育費請求調停の申立ては、何から始めますか？

収入資料と希望額を整理するから始めます。父母の収入資料（源泉徴収票・給与明細等）をそろえ、裁判所の算定表を目安に希望額を決めます。

養育費請求調停の申立ては、誰に相談できますか？

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。