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建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 岐阜市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 各務原市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 羽島市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 岐南町 | |
| 笠松町 | |
| 瑞穂市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 本巣市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 北方町 | |
| 山県市 | 岐阜地方法務局 〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎内／電話 (058)245-3181 |
| 大垣市 | 岐阜地方法務局大垣支局 〒503-0888 岐阜県大垣市丸の内１丁目１９番地 （大垣法務合同庁舎）／電話 (0584)78-3347 |
| 神戸町 | |
| 輪之内町 | |
| 安八町 | |
| 海津市 | 岐阜地方法務局大垣支局 〒503-0888 岐阜県大垣市丸の内１丁目１９番地 （大垣法務合同庁舎）／電話 (0584)78-3347 |
| 養老町 | |
| 垂井町 | |
| 関ケ原町 | |
| 揖斐川町 | |
| 大野町 | |
| 池田町 | |
| 関市 | 岐阜地方法務局美濃加茂支局 〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町７丁目４番１６号／電話 (0574)25-2400 |
| 美濃市 | 岐阜地方法務局美濃加茂支局 〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町７丁目４番１６号／電話 (0574)25-2400 |
| 郡上市 | 岐阜地方法務局八幡支局 〒501-4235 岐阜県郡上市八幡町有坂１２０９番地の２ （郡上八幡地方合同庁舎）／電話 (0575)67-1411 |
| 美濃加茂市 | 岐阜地方法務局美濃加茂支局 〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町７丁目４番１６号／電話 (0574)25-2400 |
| 坂祝町 | |
| 富加町 | |
| 川辺町 | |
| 七宗町 | |
| 八百津町 | |
| 白川町 | |
| 東白川村 | |
| 可児市 | 岐阜地方法務局美濃加茂支局 〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町７丁目４番１６号／電話 (0574)25-2400 |
| 御嵩町 | |
| 多治見市 | 岐阜地方法務局多治見支局 〒507-0041 岐阜県多治見市太平町５丁目３３番地／電話 (0572)22-1002 |
| 瑞浪市 | 岐阜地方法務局多治見支局 〒507-0041 岐阜県多治見市太平町５丁目３３番地／電話 (0572)22-1002 |
| 土岐市 | 岐阜地方法務局多治見支局 〒507-0041 岐阜県多治見市太平町５丁目３３番地／電話 (0572)22-1002 |
| 中津川市 | 岐阜地方法務局中津川支局 〒508-0045 岐阜県中津川市かやの木町４番３号 中津川合同庁舎／電話 (0573)66-1554 |
| 恵那市 | 岐阜地方法務局中津川支局 〒508-0045 岐阜県中津川市かやの木町４番３号 中津川合同庁舎／電話 (0573)66-1554 |
| 高山市 | 岐阜地方法務局高山支局 〒506-0053 岐阜県高山市昭和町２丁目２２０番地 高山合同庁舎３階／電話 (0577)32-0915 |
| 白川村 | |
| 下呂市 | |
| 飛騨市 | 岐阜地方法務局高山支局 〒506-0053 岐阜県高山市昭和町２丁目２２０番地 高山合同庁舎３階／電話 (0577)32-0915 |
出典: 岐阜地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／最終確認日: 2026年10月21日
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、岐阜県のどこで手続きしますか？
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、何から始めますか？
解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書（解体業者の証明書）と業者の資格証明などを受け取ります。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、誰に相談できますか？
土地家屋調査士にご相談いただけます。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、いつまでに手続きしますか？
取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。
👉 建物滅失登記（取り壊した建物の登記）を、ほかの都道府県と見比べる
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