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不動産の売買や仲介の仕事を始めるときに必要な宅建業免許の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月10日
神奈川県内だけに事務所を置く場合は知事免許（2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣免許）です。申請窓口は神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課で、宅地建物取引業保証協会への加入または営業保証金の供託が必要です。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課 宅建指導グループ | 〒231-0021 横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階／電話 045-285-3218 ※ 新規免許申請の窓口受付は10時〜15時（土・日・祝祭日及び年末年始等閉庁日を除く）。令和8年4月1日から、宅地建物取引士に関する手続きの窓口は（公社）全日本不動産協会神奈川県本部 宅地建物取引士係（045-534-4017）に変わりました。 |
標準的な処理期間は土日、祝休日を除き30日です。手数料は紙申請 33,000円／電子申請（eMLIT） 26,500円です。
出典: 神奈川県「宅地建物取引業に関する手続きのご案内」／神奈川県「宅地建物取引業 新規免許申請の提出先」／神奈川県（標準処理期間）／最終確認日: 2026年9月10日
宅地建物取引業の免許（不動産業の開業）は、神奈川県のどこで手続きしますか？
神奈川県内だけに事務所を置く場合は知事免許（2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣免許）です。申請窓口は神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課で、宅地建物取引業保証協会への加入または営業保証金の供託が必要です。
宅地建物取引業の免許（不動産業の開業）は、何から始めますか？
事務所と専任の宅地建物取引士を準備するから始めます。独立した事務所の形態と、事務所ごとに置く専任の宅地建物取引士が必要です。
宅地建物取引業の免許（不動産業の開業）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。