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⚖️ 新潟県の遺産分割の調停・審判

遺産の分け方について家庭裁判所で調停・審判をするときの、新潟県での流れ・相談できる事務所・裁判所です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

申立先は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です(家事事件手続法245条1項)。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

家庭裁判所所在地・電話
新潟家庭裁判所〒951-8513 新潟県新潟市中央区川岸町1-54-1/電話 025-333-0131
新潟家庭裁判所三条支部〒955-0047 新潟県三条市東三条2-2-2/電話 0256-32-1758
新潟家庭裁判所新発田支部〒957-0053 新潟県新発田市中央町4-3-27/電話 0254-24-8255
新潟家庭裁判所村上出張所〒958-0837 新潟県村上市三之町8-16/電話 0254-53-2066
新潟家庭裁判所佐渡支部〒952-1324 新潟県佐渡市中原356-2/電話 0259-52-3151
新潟家庭裁判所長岡支部〒940-1151 新潟県長岡市三和3-9-28/電話 0258-35-2285
新潟家庭裁判所十日町出張所〒948-0093 新潟県十日町市稲荷町3丁目南3番地1/電話 025-752-2086
新潟家庭裁判所柏崎出張所〒945-0063 新潟県柏崎市諏訪町10-37/電話 0257-22-2090
新潟家庭裁判所南魚沼出張所〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町1884一子/電話 025-772-2450
新潟家庭裁判所高田支部〒943-0838 新潟県上越市大手町1-26/電話 025-524-5235
新潟家庭裁判所糸魚川出張所〒941-0058 新潟県糸魚川市寺町2-8-23/電話 025-552-0058
お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: /e-Gov法令検索「家事事件手続法」/e-Gov法令検索「弁護士法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
見通しを弁護士に相談する
申立て(提訴)ができるか、どの手続きになるかを弁護士に相談します。
弁護士 見通しの検討・方針の設計は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
2
委任契約を結ぶ
弁護士に依頼するときは委任契約を結びます。弁護士は、事件を受任するにあたり弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成します(弁護士職務基本規程30条1項)。
弁護士 事件の受任と委任契約の締結は弁護士の職務です(弁護士法3条1項・弁護士職務基本規程30条1項)。弁護士にご相談いただけます。
3
申立書を出す
管轄の家庭裁判所に申立書を提出します。提出先は下の表のとおりです。
弁護士 申立書・訴状の作成と提出は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
4
期日に出る
家庭裁判所が指定した期日に、主張と証拠を出します。
弁護士 期日への出頭と、調停の場での交渉は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
5
結果が決まる
話し合いがまとまれば調停成立、まとまらなければ審判になります。
弁護士 調停が成立しないときの審判への移行と、不服申立ての代理は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

遺産分割の調停・審判は、新潟県のどこで手続きしますか?

申立先は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です(家事事件手続法245条1項)。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

遺産分割の調停・審判は、何から始めますか?

見通しを弁護士に相談するから始めます。申立て(提訴)ができるか、どの手続きになるかを弁護士に相談します。

遺産分割の調停・審判は、誰に相談できますか?

弁護士にご相談いただけます。

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