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他人の荷物を預かる倉庫業を始めるときに必要な登録の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
倉庫業は国土交通大臣の登録が必要です（倉庫業法3条）。倉庫の施設設備基準（耐火・防湿・防犯など）への適合を、建築確認済証や図面で立証します。倉庫業の営業の登録の標準処理期間は、地方運輸局長権限の場合2か月、国土交通大臣権限の場合3か月です。全国共通です（国土交通省）。栃木県は関東運輸局の管内で、倉庫・トランクルームに関する問い合わせ先は関東運輸局 交通政策部 環境・物流課（ＴＥＬ ０４５－２１１－７２１０）です。倉庫業者の登録の登録免許税は、登録件数1件につき9万円です（登録免許税法別表第一 第百四十号（一））。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 関東運輸局 交通政策部 環境・物流課 | 〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎17階／電話 045-211-7210 ※ 倉庫業の登録申請の提出先です。持参・郵送・メールで提出します |
| 関東運輸局 栃木運輸支局 企画輸送・監査担当 | 〒321-0169 栃木県宇都宮市八千代1-14-8／電話 028-658-7011 ※ 栃木県に所在する運輸支局です。倉庫業の登録申請書を、運輸支局を経由して持参または郵送で提出することもできます |
出典: 関東運輸局「倉庫業登録申請の手引き」／国土交通省「倉庫業法関係手続別標準処理期間」／関東運輸局「倉庫業（倉庫 ・ トランクルームの申請等）」／登録免許税法（e-Gov法令検索）／e-Gov法令検索「倉庫業法」／最終確認日: 2026年10月21日
倉庫業の登録は、栃木県のどこで手続きしますか？
倉庫業は国土交通大臣の登録が必要です（倉庫業法3条）。倉庫の施設設備基準（耐火・防湿・防犯など）への適合を、建築確認済証や図面で立証します。
倉庫業の登録は、何から始めますか？
倉庫が基準に適合するか確認するから始めます。保管する物品の種類（1〜3類・冷蔵など）に応じた施設設備基準への適合を確認します。
倉庫業の登録は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
倉庫業の登録は、どれくらいかかりますか？
倉庫業の営業の登録の標準処理期間は、地方運輸局長権限の場合2か月、国土交通大臣権限の場合3か月です。
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