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📘 石川県の就業規則の作成・届出

常時10人以上を雇う事業場に義務づけられている就業規則の作成・届出の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日

📌 この手続きの要点

届出先(窓口)事業場の所在地を管轄する労働基準監督署
根拠の法令労働基準法89条
最終確認日2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

届出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です(労働基準法89条)。常時10人以上の労働者を使用する事業場は作成・届出が義務で、従業員代表の意見書を添付します。36協定(時間外・休日労働協定)の届出先も同じです。

すべての市区町村を見る(19件)
事業場の所在地管轄の労働基準監督署
金沢市金沢労働基準監督署
〒921-8013 金沢市新神田4丁目3-10 金沢新神田合同庁舎3階/電話 076-292-7945
小松市小松労働基準監督署
〒923-0868 小松市日の出町1-120 小松日の出合同庁舎7階/電話 0761-22-4316
能美市小松労働基準監督署
〒923-0868 小松市日の出町1-120 小松日の出合同庁舎7階/電話 0761-22-4316
川北町小松労働基準監督署
〒923-0868 小松市日の出町1-120 小松日の出合同庁舎7階/電話 0761-22-4316
加賀市小松労働基準監督署
〒923-0868 小松市日の出町1-120 小松日の出合同庁舎7階/電話 0761-22-4316
白山市金沢労働基準監督署
〒921-8013 金沢市新神田4丁目3-10 金沢新神田合同庁舎3階/電話 076-292-7945
野々市市金沢労働基準監督署
〒921-8013 金沢市新神田4丁目3-10 金沢新神田合同庁舎3階/電話 076-292-7945
かほく市金沢労働基準監督署
〒921-8013 金沢市新神田4丁目3-10 金沢新神田合同庁舎3階/電話 076-292-7945
津幡町金沢労働基準監督署
〒921-8013 金沢市新神田4丁目3-10 金沢新神田合同庁舎3階/電話 076-292-7945
内灘町金沢労働基準監督署
〒921-8013 金沢市新神田4丁目3-10 金沢新神田合同庁舎3階/電話 076-292-7945
七尾市七尾労働基準監督署
〒926-0852 七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁舎2階/電話 0767-52-3294
中能登町七尾労働基準監督署
〒926-0852 七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁舎2階/電話 0767-52-3294
羽咋市七尾労働基準監督署
〒926-0852 七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁舎2階/電話 0767-52-3294
志賀町七尾労働基準監督署
〒926-0852 七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁舎2階/電話 0767-52-3294
宝達志水町七尾労働基準監督署
〒926-0852 七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁舎2階/電話 0767-52-3294
輪島市穴水労働基準監督署
〒927-0027 鳳珠郡穴水町川島キ84 穴水地方合同庁舎2階/電話 0768-52-1140
穴水町穴水労働基準監督署
〒927-0027 鳳珠郡穴水町川島キ84 穴水地方合同庁舎2階/電話 0768-52-1140
能登町穴水労働基準監督署
〒927-0027 鳳珠郡穴水町川島キ84 穴水地方合同庁舎2階/電話 0768-52-1140
珠洲市穴水労働基準監督署
〒927-0027 鳳珠郡穴水町川島キ84 穴水地方合同庁舎2階/電話 0768-52-1140

これは届出であり、申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません(行政手続法37条)。

出典: 厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(石川)」/e-Gov法令検索「社会保険労務士法」/e-Gov法令検索「労働基準法」/最終確認日: 2026年10月23日

📋 手続きの流れ

1
職場のルールを整理する
労働時間・休日・賃金・服務規律・懲戒など、いまの運用を整理し、法改正に合っているか確認します。
社会保険労務士 就業規則の作成・見直しと届出は社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法2条1項1号・2号)。社会保険労務士にご相談いただけます。
2
従業員代表の意見を聴く
労働者の過半数代表者から意見書をもらいます。
3
労働基準監督署に届け出る
管轄の労働基準監督署(下の行政窓口情報へ)に、意見書を添えて届け出ます。従業員への周知も義務です。
社会保険労務士 申請書等の作成と提出代行は社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法2条1項1号・1号の2)。

❓ よくあるご質問

就業規則の作成・届出は、石川県のどこで手続きしますか?

届出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です(労働基準法89条)。常時10人以上の労働者を使用する事業場は作成・届出が義務で、従業員代表の意見書を添付します。

就業規則の作成・届出は、何から始めますか?

職場のルールを整理するから始めます。労働時間・休日・賃金・服務規律・懲戒など、いまの運用を整理し、法改正に合っているか確認します。

就業規則の作成・届出は、誰に相談できますか?

社会保険労務士にご相談いただけます。

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