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配偶者が外国籍・海外在住など、国際結婚の離婚をしたいときの流れです。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月26日
| 手数料 | 申立手数料は収入印紙1,200円分 |
|---|---|
| 根拠の法令 | 準拠法 |
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
国際結婚の離婚では、どの国の裁判所で（国際裁判管轄）・どの国の法律で（準拠法）離婚できるかの確認が最初の関門です。日本の家庭裁判所で調停できる場合は、国内の離婚と同じく調停（申立手数料は収入印紙1,200円分）から始めます。🔴協議離婚の届出だけでは相手の本国で離婚が有効と認められない場合があります＝相手の国の制度の確認が要ります。
| 家庭裁判所 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 鳥取家庭裁判所 | 〒680-0011 鳥取県鳥取市東町2-223／電話 0857-22-2171 |
| 鳥取家庭裁判所倉吉支部 | 〒682-0824 鳥取県倉吉市仲ノ町734／電話 0858-22-2911 |
| 鳥取家庭裁判所米子支部 | 〒683-0826 鳥取県米子市西町62／電話 0859-22-2205 |
申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（または当事者が合意で定めた家庭裁判所）です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。
出典: 鳥取家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月26日／出典: 裁判所「調停・審判の手続（家事事件）」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/）
国際結婚の離婚（渉外離婚）は、鳥取県のどこで手続きしますか？
国際結婚の離婚では、どの国の裁判所で（国際裁判管轄）・どの国の法律で（準拠法）離婚できるかの確認が最初の関門です。日本の家庭裁判所で調停できる場合は、国内の離婚と同じく調停（申立手数料は収入印紙1,200円分）から始めます。
国際結婚の離婚（渉外離婚）は、何から始めますか？
管轄と準拠法を確かめるから始めます。夫婦の国籍・住所地から、日本で離婚手続きができるか、どの国の法律によるかを確かめます。
国際結婚の離婚（渉外離婚）は、誰に相談できますか？
弁護士、行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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