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🌏 京都府の国際結婚の離婚（渉外離婚）

配偶者が外国籍・海外在住など、国際結婚の離婚をしたいときの流れです。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

国際結婚の離婚では、どの国の裁判所で（国際裁判管轄）・どの国の法律で（準拠法）離婚できるかの確認が最初の関門です。日本の家庭裁判所で調停できる場合は、国内の離婚と同じく調停（申立手数料は収入印紙1,200円分）から始めます。🔴協議離婚の届出だけでは相手の本国で離婚が有効と認められない場合があります＝相手の国の制度の確認が要ります。

家庭裁判所所在地・電話
京都家庭裁判所〒606-0801 京都府京都市左京区下鴨宮河町1／電話 075-722-7211
京都家庭裁判所園部支部〒622-0004 京都府南丹市園部町小桜町30／電話 0771-62-0840
京都家庭裁判所宮津支部〒626-0017 京都府宮津市字島崎2043-1／電話 0772-22-2393
京都家庭裁判所舞鶴支部〒624-0853 京都府舞鶴市字南田辺小字南裏町149／電話 0773-75-0958
京都家庭裁判所福知山支部〒620-0035 京都府福知山市字内記9／電話 0773-22-3663

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（または当事者が合意で定めた家庭裁判所）です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 京都家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月21日／出典: 裁判所「調停・審判の手続（家事事件）」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/）

📋 手続きの流れ

1
管轄と準拠法を確かめる
夫婦の国籍・住所地から、日本で離婚手続きができるか、どの国の法律によるかを確かめます。
弁護士 渉外離婚の管轄・準拠法の判断と手続きは弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。
2
日本で進められる場合は調停へ
管轄の家庭裁判所（下の行政窓口情報へ）に夫婦関係調整調停を申し立てます。
弁護士 渉外離婚の調停・訴訟の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。
3
離婚後の在留資格・氏・戸籍の手続き
離婚後の在留資格の変更や戸籍・氏の手続きを進めます。
離婚後の在留資格変更など入管手続きは、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

国際結婚の離婚（渉外離婚）は、京都府のどこで手続きしますか？

国際結婚の離婚では、どの国の裁判所で（国際裁判管轄）・どの国の法律で（準拠法）離婚できるかの確認が最初の関門です。日本の家庭裁判所で調停できる場合は、国内の離婚と同じく調停（申立手数料は収入印紙1,200円分）から始めます。

国際結婚の離婚（渉外離婚）は、何から始めますか？

管轄と準拠法を確かめるから始めます。夫婦の国籍・住所地から、日本で離婚手続きができるか、どの国の法律によるかを確かめます。

国際結婚の離婚（渉外離婚）は、誰に相談できますか？

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

👉 国際結婚の離婚（渉外離婚）を、ほかの都道府県と見比べる

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