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Komattara国際結婚の離婚(渉外離婚)北海道

🌏 北海道の国際結婚の離婚(渉外離婚)

配偶者が外国籍・海外在住など、国際結婚の離婚をしたいときの流れです。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月20日

🏛️ 行政窓口情報

国際結婚の離婚では、どの国の裁判所で(国際裁判管轄)・どの国の法律で(準拠法)離婚できるかの確認が最初の関門です。日本の家庭裁判所で調停できる場合は、国内の離婚と同じく調停(申立手数料は収入印紙1,200円分)から始めます。🔴協議離婚の届出だけでは相手の本国で離婚が有効と認められない場合があります=相手の国の制度の確認が要ります。

家庭裁判所所在地・電話
札幌家庭裁判所北海道札幌市中央区大通西12丁目
札幌家庭裁判所浦河支部北海道浦河郡浦河町常盤町19番地/電話 0146-22-4165
札幌家庭裁判所静内出張所北海道日高郡新ひだか町静内こうせい町2-1-10/電話 0146-42-0120
札幌家庭裁判所苫小牧支部北海道苫小牧市旭町2-7-12
札幌家庭裁判所室蘭支部北海道室蘭市日の出町1-18-29
札幌家庭裁判所岩見沢支部北海道岩見沢市4条東4丁目
札幌家庭裁判所夕張出張所北海道夕張市末広1-92-16/電話 0123-52-2004
札幌家庭裁判所滝川支部北海道滝川市大町1-6-13
札幌家庭裁判所小樽支部北海道小樽市花園5-1-1
札幌家庭裁判所岩内支部北海道岩内郡岩内町字高台192-1/電話 0135-62-0138
函館家庭裁判所北海道函館市上新川町1番8号/電話 0138-38-2370
函館家庭裁判所松前出張所北海道松前郡松前町字建石48/電話 0139-42-2122
函館家庭裁判所八雲出張所北海道二海郡八雲町末広町184/電話 0137-62-2494
函館家庭裁判所寿都出張所北海道寿都郡寿都町字新栄町209/電話 0136-62-2072
函館家庭裁判所江差支部北海道檜山郡江差町字本町237/電話 0139-52-0174
旭川家庭裁判所北海道旭川市花咲町4丁目/電話 0166-51-6251
旭川家庭裁判所深川出張所北海道深川市2条1番4号/電話 0164-23-2813
旭川家庭裁判所富良野出張所北海道富良野市弥生町2-55/電話 0167-22-2209
旭川家庭裁判所留萌支部北海道留萌市沖見町2/電話 0164-42-0465
旭川家庭裁判所稚内支部北海道稚内市潮見1-3-10/電話 0162-33-5289
旭川家庭裁判所天塩出張所北海道天塩郡天塩町新栄通7/電話 01632-2-1146
旭川家庭裁判所紋別支部北海道紋別市潮見町1-5-48/電話 0158-23-2856
旭川家庭裁判所名寄支部北海道名寄市西4南9/電話 01654-3-3331
旭川家庭裁判所中頓別出張所北海道枝幸郡中頓別町字中頓別166-5/電話 01634-6-1626
釧路家庭裁判所北海道釧路市柏木町4-7/電話 0154-99-1222
釧路家庭裁判所根室支部北海道根室市敷島町2丁目3/電話 0153-24-1617
釧路家庭裁判所標津出張所北海道標津郡標津町北2条西1丁目1-17/電話 0153-82-2046
釧路家庭裁判所帯広支部北海道帯広市東8条南9丁目1/電話 0155-23-5141
釧路家庭裁判所本別出張所北海道中川郡本別町柳町4/電話 0156-22-2064
釧路家庭裁判所北見支部北海道北見市寿町4丁目7-36/電話 0157-24-8431
釧路家庭裁判所遠軽出張所北海道紋別郡遠軽町1条通北2丁目3-25/電話 0158-42-2259
釧路家庭裁判所網走支部北海道網走市台町2丁目2-1/電話 0152-43-4115

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(または当事者が合意で定めた家庭裁判所)です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 裁判所「北海道内の管轄区域表」e-Gov法令検索「弁護士法」/最終確認日: 2026年9月20日/出典: 裁判所「調停・審判の手続(家事事件)」(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/)

📋 手続きの流れ

1
管轄と準拠法を確かめる
夫婦の国籍・住所地から、日本で離婚手続きができるか、どの国の法律によるかを確かめます。
弁護士 渉外離婚の管轄・準拠法の判断と手続きは弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
2
日本で進められる場合は調停へ
管轄の家庭裁判所(下の行政窓口情報へ)に夫婦関係調整調停を申し立てます。
弁護士 渉外離婚の調停・訴訟の代理は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
3
離婚後の在留資格・氏・戸籍の手続き
離婚後の在留資格の変更や戸籍・氏の手続きを進めます。
離婚後の在留資格変更など入管手続きは、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

国際結婚の離婚(渉外離婚)は、北海道のどこで手続きしますか?

国際結婚の離婚では、どの国の裁判所で(国際裁判管轄)・どの国の法律で(準拠法)離婚できるかの確認が最初の関門です。日本の家庭裁判所で調停できる場合は、国内の離婚と同じく調停(申立手数料は収入印紙1,200円分)から始めます。

国際結婚の離婚(渉外離婚)は、何から始めますか?

管轄と準拠法を確かめるから始めます。夫婦の国籍・住所地から、日本で離婚手続きができるか、どの国の法律によるかを確かめます。

国際結婚の離婚(渉外離婚)は、誰に相談できますか?

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

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