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Komattara国際結婚の離婚(渉外離婚)愛知県

🌏 愛知県の国際結婚の離婚(渉外離婚)

配偶者が外国籍・海外在住など、国際結婚の離婚をしたいときの流れです。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月20日

🏛️ 行政窓口情報

国際結婚の離婚では、どの国の裁判所で(国際裁判管轄)・どの国の法律で(準拠法)離婚できるかの確認が最初の関門です。日本の家庭裁判所で調停できる場合は、国内の離婚と同じく調停(申立手数料は収入印紙1,200円分)から始めます。🔴協議離婚の届出だけでは相手の本国で離婚が有効と認められない場合があります=相手の国の制度の確認が要ります。

家庭裁判所所在地・電話
名古屋家庭裁判所〒460-0001 名古屋市中区三の丸1-7-1
名古屋家庭裁判所一宮支部〒491-0842 一宮市公園通4-17
名古屋家庭裁判所半田支部〒475-0902 半田市宮路町200-2
名古屋家庭裁判所岡崎支部〒444-8550 岡崎市明大寺町字奈良井3
名古屋家庭裁判所豊橋支部〒440-0884 豊橋市大国町110

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(または当事者が合意で定めた家庭裁判所)です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 裁判所「所在地・電話番号等一覧(名古屋家庭裁判所)」e-Gov法令検索「弁護士法」/最終確認日: 2026年9月20日/出典: 裁判所「調停・審判の手続(家事事件)」(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/)

📋 手続きの流れ

1
管轄と準拠法を確かめる
夫婦の国籍・住所地から、日本で離婚手続きができるか、どの国の法律によるかを確かめます。
弁護士 渉外離婚の管轄・準拠法の判断と手続きは弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
2
日本で進められる場合は調停へ
管轄の家庭裁判所(下の行政窓口情報へ)に夫婦関係調整調停を申し立てます。
弁護士 渉外離婚の調停・訴訟の代理は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
3
離婚後の在留資格・氏・戸籍の手続き
離婚後の在留資格の変更や戸籍・氏の手続きを進めます。
離婚後の在留資格変更など入管手続きは、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

国際結婚の離婚(渉外離婚)は、愛知県のどこで手続きしますか?

国際結婚の離婚では、どの国の裁判所で(国際裁判管轄)・どの国の法律で(準拠法)離婚できるかの確認が最初の関門です。日本の家庭裁判所で調停できる場合は、国内の離婚と同じく調停(申立手数料は収入印紙1,200円分)から始めます。

国際結婚の離婚(渉外離婚)は、何から始めますか?

管轄と準拠法を確かめるから始めます。夫婦の国籍・住所地から、日本で離婚手続きができるか、どの国の法律によるかを確かめます。

国際結婚の離婚(渉外離婚)は、誰に相談できますか?

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

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