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🎣 神奈川県の小型船舶操縦免許証の更新・失効再交付

ボート免許(小型船舶操縦免許証)の更新と、有効期間が過ぎたときの失効再交付の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年8月21日

📌 この手続きの要点

申請先(窓口)更新の申請先は、全国の地方運輸局(運輸監理部を含む)・運輸支局・海事事務所のいずれか
手数料小型船舶操縦免許証の更新の手数料は1,350円(収入印紙で納付)です
最終確認日2026年8月21日

🏛️ 行政窓口情報

神奈川県内の海事窓口は国土交通省 関東運輸局(横浜第二合同庁舎)で、郵送でも申請できます。

窓口所在地・電話
国土交通省 関東運輸局(横浜第二合同庁舎)〒231-8433 横浜市中区北仲通5-57(横浜第二合同庁舎)/電話 045-211-7232
※ 神奈川県内の海事窓口として国土交通省の窓口一覧に掲載されているのは、関東運輸局(〒231-8433 横浜市中区北仲通5-57/045-211-7232)と川崎海事事務所(〒210-0865 川崎市川崎区千鳥町12-3 川崎港湾合同庁舎/044-266-3878)です。船員労政課(対象区域に神奈川県を含む)は〒231-8433 横浜市中区北仲通5-57/045-211-7231。

小型船舶操縦免許証の更新の手数料は1,350円(収入印紙で納付)です。更新の申請先は、全国の地方運輸局(運輸監理部を含む)・運輸支局・海事事務所のいずれかです(有効期間が満了する1年前から手続きできます)。

出典: 国土交通省「最寄りの運輸局(申請取扱窓口)」/国土交通省 近畿運輸局「小型船舶操縦免許証の更新」/国土交通省 東北運輸局「小型船舶操縦免許の申請」/国土交通省 神戸運輸監理部「操縦免許証の更新」/e-Gov法令検索「海事代理士法」/最終確認日: 2026年8月21日/出典: 国土交通省「操縦免許証の更新」(https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk10_000011.html)/同「免許証の失効」(https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk10_000012.html)/同「最寄りの運輸局」

📋 手続きの流れ

1
有効期間を確認する
操縦免許証の有効期間は5年間です。更新手続きは有効期間満了日の1年前からできます。有効期間を過ぎたときは更新ではなく失効再交付の手続きになります(国土交通省)。
2
更新講習(または失効再交付講習)と身体検査を受ける
国土交通省に登録された更新講習機関・失効再交付講習機関で講習を受け、身体検査証明書(申請日前3ヶ月以内)と講習修了証明書(同)の交付を受けます。
3
運輸局等の窓口へ申請する
申請書(写真 縦45mm×横35mm・申請日前6ヶ月以内)・身体検査証明書・講習修了証明書・現在の操縦免許証・納付書(収入印紙=更新1,350円/失効再交付1,250円)を提出します。郵送申請もできます。
海事代理士 運輸局への申請手続きは海事代理士の業務です(海事代理士法1条・別表第二)。海事代理士にご相談いただけます。
4
新しい操縦免許証を受け取る
即日交付を行っている窓口では、その場で新しい免許証と引き換えになります。

❓ よくあるご質問

小型船舶操縦免許証の更新・失効再交付は、神奈川県のどこで手続きしますか?

神奈川県内の海事窓口は国土交通省 関東運輸局(横浜第二合同庁舎)で、郵送でも申請できます。

小型船舶操縦免許証の更新・失効再交付は、何から始めますか?

有効期間を確認するから始めます。操縦免許証の有効期間は5年間です。更新手続きは有効期間満了日の1年前からできます。有効期間を過ぎたときは更新ではなく失効再交付の手続きになります(国土交通省)。

小型船舶操縦免許証の更新・失効再交付は、誰に相談できますか?

海事代理士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

小型船舶操縦免許証の更新・失効再交付は、いつまでに手続きしますか?

国土交通省に登録された更新講習機関・失効再交付講習機関で講習を受け、身体検査証明書(申請日前3ヶ月以内)と講習修了証明書(同)の交付を受けます。

🏢 相談できる窓口

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