📋 茨城県の労働基準監督署の調査が入ったとき

📌 この手続きの要点

🏛️ 行政窓口情報

調査（臨検監督）を行うのは事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。是正勧告を受けたときは、期日までに是正報告書を提出します。
何がいるの？＝これは申請手続きではなく、労働基準監督署による調査（臨検監督）です。臨検監督では、労働基準法などに基づき事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などを調査して労働条件が確認されます。調査の際に準備・提示を求められる主な書類は、労働者名簿（労働基準法第107条）、賃金台帳（同第108条）、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録（これら三帳簿等は同第109条により3年間の保存義務があります）、就業規則（常時10人以上を使用する事業場は作成・届出義務。同第89条）、時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）（同第36条・様式第9号）などです。法違反が認められた場合は、その是正が指導されます。

🔴 是正勧告そのものに罰則はありませんが、放置すると司法処分（送検）に進むことがあります。報告の期日は、是正勧告書に記載されています。
🔵 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿は、実務上法定三帳簿と呼ばれます。労働者名簿の調製・記載事項は労働基準法107条・労働基準法施行規則53条、賃金台帳の調製・記載事項は労働基準法108条・労働基準法施行規則54条（労働日数・労働時間数を含む）が根拠です。出勤簿そのものを直接義務づける条文は労働基準法・労働基準法施行規則にはありません。労働時間の記録は、労働基準法施行規則54条1項5号（賃金台帳への労働日数・労働時間数の記入）と、労働安全衛生法66条の8の3・労働安全衛生規則52条の7の3（労働時間の状況の把握）が根拠です。調査（臨検監督）は行政の職権による監督指導であって、申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。

出典: 茨城労働局「労働基準監督署の管轄地域と所在地」／e-Gov法令検索「労働基準法」107条・108条／「労働基準法施行規則」53条・54条／e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」／e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」／e-Gov法令検索「労働安全衛生法」／e-Gov法令検索「弁護士法」／厚生労働省「労働基準法等関係主要様式」／最終確認日: 2026年9月23日／出典: 労働基準法101条・104条の2（e-Gov法令検索）／茨城労働局「労働基準監督署の管轄地域と所在地」（https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/kantoku/kantoku.html）

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