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臨検監督の通知が来た、是正勧告書を渡された——何をいつまでにすればよいのかを整理します。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日
| かかる日数(標準処理期間) | 調査(臨検監督)は行政の職権による監督指導であって、申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません |
|---|---|
| 根拠の法令 | 労働基準法施行規則54条1項5号/労働安全衛生法66条の8の3 |
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
調査(臨検監督)を行うのは事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。是正勧告を受けたときは、期日までに是正報告書を提出します。
| 事業場の所在地 | 管轄の労働基準監督署 |
|---|---|
| 秋田市 | 秋田労働基準監督署 〒010-0951 秋田市山王7-1-4 秋田第2合同庁舎2階/電話 018-865-3671 |
| 大館市 | 大館労働基準監督署 〒017-0897 大館市字三ノ丸6-2/電話 0186-42-4033 |
| 鹿角市 | 大館労働基準監督署 〒017-0897 大館市字三ノ丸6-2/電話 0186-42-4033 |
| 小坂町 | |
| 北秋田市 | 大館労働基準監督署 〒017-0897 大館市字三ノ丸6-2/電話 0186-42-4033 |
| 上小阿仁村 | |
| 能代市 | 能代労働基準監督署 〒016-0895 能代市末広町4-20 能代合同庁舎3階/電話 0185-52-6151 |
| 藤里町 | |
| 三種町 | |
| 八峰町 | |
| 男鹿市 | 秋田労働基準監督署 〒010-0951 秋田市山王7-1-4 秋田第2合同庁舎2階/電話 018-865-3671 |
| 潟上市 | 秋田労働基準監督署 〒010-0951 秋田市山王7-1-4 秋田第2合同庁舎2階/電話 018-865-3671 |
| 五城目町 | |
| 八郎潟町 | |
| 井川町 | |
| 大潟村 | |
| 由利本荘市 | 本荘労働基準監督署 〒015-0874 由利本荘市給人町17 本荘合同庁舎2階/電話 0184-22-4124 |
| にかほ市 | 本荘労働基準監督署 〒015-0874 由利本荘市給人町17 本荘合同庁舎2階/電話 0184-22-4124 |
| 大仙市 | 大曲労働基準監督署 〒014-0063 大仙市大曲日の出町1-3-4 大曲法務合同庁舎1階/電話 0187-63-5151 |
| 仙北市 | 大曲労働基準監督署 〒014-0063 大仙市大曲日の出町1-3-4 大曲法務合同庁舎1階/電話 0187-63-5151 |
| 美郷町 | |
| 横手市 | 横手労働基準監督署 〒013-0033 横手市旭川一丁目2-23/電話 0182-32-3111 |
| 湯沢市 | 横手労働基準監督署 〒013-0033 横手市旭川一丁目2-23/電話 0182-32-3111 |
| 羽後町 | |
| 東成瀬村 |
🔴 是正勧告そのものに罰則はありませんが、放置すると司法処分(送検)に進むことがあります。報告の期日は、是正勧告書に記載されています。
🔵 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿は、実務上法定三帳簿と呼ばれます。労働者名簿の調製・記載事項は労働基準法107条・労働基準法施行規則53条、賃金台帳の調製・記載事項は労働基準法108条・労働基準法施行規則54条(労働日数・労働時間数を含む)が根拠です。出勤簿そのものを直接義務づける条文は労働基準法・労働基準法施行規則にはありません。労働時間の記録は、労働基準法施行規則54条1項5号(賃金台帳への労働日数・労働時間数の記入)と、労働安全衛生法66条の8の3・労働安全衛生規則52条の7の3(労働時間の状況の把握)が根拠です。調査(臨検監督)は行政の職権による監督指導であって、申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。
出典: 厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(秋田)」/e-Gov法令検索「労働基準法」107条・108条/「労働基準法施行規則」53条・54条/e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」/e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」/e-Gov法令検索「社会保険労務士法」/e-Gov法令検索「労働安全衛生法」/e-Gov法令検索「弁護士法」/最終確認日: 2026年10月26日
労働基準監督署の調査が入ったときは、秋田県のどこで手続きしますか?
調査(臨検監督)を行うのは事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。是正勧告を受けたときは、期日までに是正報告書を提出します。
労働基準監督署の調査が入ったときは、何から始めますか?
何を求められているか確かめるから始めます。是正勧告書・指導票に、どの条文のどの点を、いつまでに直すよう書かれているかを確かめます。
労働基準監督署の調査が入ったときは、誰に相談できますか?
弁護士、社会保険労務士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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