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👨‍👩‍👧 栃木県の認知・養子縁組の届出

認知や養子縁組をするときの戸籍の届出の、栃木県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

届出の窓口はお住まいの市区町村の役場(戸籍の担当課)または本籍地の市区町村です。未成年者を養子にするときは、原則として家庭裁判所の許可が必要です(自分または配偶者の直系卑属を養子にする場合を除く)。特別養子縁組は家庭裁判所の審判によります。認知・養子縁組は相続関係を変えるため、遺言や遺産分割にも影響します。

市区町村役場の窓口
宇都宮市宇都宮市役所
〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1-1-5/電話 028-632-2222
足利市足利市役所
〒326-8601 栃木県足利市本城3-2145/電話 0284-20-2222
栃木市栃木市役所
〒328-8686 栃木県栃木市万町9-25/電話 0282-22-3535
佐野市佐野市役所
〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1/電話 0283-24-5111
鹿沼市鹿沼市役所
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1/電話 0289-64-2111
日光市日光市役所
〒321-1292 栃木県日光市今市本町1/電話 0288-22-1111
小山市小山市役所
〒323-8686 栃木県小山市中央町1-1-1/電話 0285-23-1111
真岡市
〒321-4395 栃木県真岡市荒町5191/電話 0285-82-1111
大田原市大田原市役所
〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1/電話 0287-23-1111
矢板市矢板市役所
〒329-2192 栃木県矢板市本町5-4/電話 0287-43-1111
那須塩原市那須塩原市役所
〒325-8501 栃木県那須塩原市共墾社108-2
さくら市さくら市役所
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771/電話 028-681-1111
那須烏山市
〒321-0595 栃木県那須烏山市大金240(南那須庁舎)/電話 0287-88-7111
下野市下野市役所
〒329-0492 栃木県下野市笹原26番地/電話 0285-32-8888
上三川町上三川町役場
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ1-1/電話 0285-56-9111
益子町益子町役場
〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030/電話 0285-72-2111
茂木町茂木町役場
〒321-3598 栃木県芳賀郡茂木町大字茂木155/電話 0285-63-1111
市貝町市貝町役場
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280/電話 0285-68-1111
芳賀町芳賀町役場
〒321-3392 栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020/電話 028-677-1111
壬生町壬生町役場
〒321-0292 栃木県下都賀郡壬生町大字壬生甲3841-1/電話 0282-81-1806
野木町野木町役場
〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571/電話 0280-57-4111
塩谷町塩谷町役場
〒329-2292 栃木県塩谷郡塩谷町大字玉生955-3/電話 0287-45-1111
高根沢町高根沢町役場
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053/電話 028-675-8100
那須町
〒329-3292 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-13/電話 0287-72-6901
那珂川町那珂川町役場
〒324-0692 栃木県那須郡那珂川町馬頭555/電話 0287-92-1111
お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 各市町公式サイト/e-Gov法令検索「弁護士法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
どの手続きに当たるかを確かめる
普通養子縁組・特別養子縁組・任意認知・胎児認知で、必要な手続きが変わります。
弁護士・行政書士 家庭裁判所の許可が要る手続きの代理は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。届出書類の作成は行政書士も行います。弁護士・行政書士にご相談いただけます。
2
家庭裁判所の許可が要る場合は申立てをする
未成年者の養子縁組や特別養子縁組は家庭裁判所を経ます。
弁護士 家庭裁判所での代理・調停は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
3
役場へ届け出る
届書に、戸籍謄本や本人確認書類を添えて提出します。
届出書類の作成・戸籍の収集は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

認知・養子縁組の届出は、栃木県のどこで手続きしますか?

届出の窓口はお住まいの市区町村の役場(戸籍の担当課)または本籍地の市区町村です。未成年者を養子にするときは、原則として家庭裁判所の許可が必要です(自分または配偶者の直系卑属を養子にする場合を除く)。

認知・養子縁組の届出は、何から始めますか?

どの手続きに当たるかを確かめるから始めます。普通養子縁組・特別養子縁組・任意認知・胎児認知で、必要な手続きが変わります。

認知・養子縁組の届出は、誰に相談できますか?

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

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