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建設業許可は5年ごとの更新が必要です。沖縄県での更新申請の流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月22日
沖縄県では、令和5年3月27日から電子申請（JCIP）を受け付けています（業種追加・更新、変更に関する各種届出、決算変更届（年度報告）、経営事項審査）。沖縄県での建設業許可の更新の手数料は5万円（一般と特定の両方を同時に申請するときは10万円）です。沖縄県では、更新の申請の提出先は、営業所を管轄する土木事務所（南部土木事務所 庶務班（南部合同庁舎8F／098-866-1129）・中部土木事務所 庶務班（中部合同庁舎3F／098-894-6510）・北部土木事務所 庶務班（北部合同庁舎3F／0980-53-1255）・宮古土木事務所総務用地班（宮古合同庁舎3F／0980-72-2769）・八重山土木事務所総務用地班（八重山土木事務所3F／0980-82-2217））です。受付時間は土木事務所ごとに異なり、北部土木事務所は電話予約制です。建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請も受け付けています。沖縄県では、JCIPによる電子申請とともに、従来どおり書面による申請・届出もできます。電子申請で沖縄県証紙により手数料を納めるときは、電子申請システムから出力した「貼り付け欄」に沖縄県収入証紙を貼り付け、書留郵便で土木建築部 技術・建設業課（建設業指導契約班）（〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 県庁11階）へ郵送します。Pay-easyによる電子納付もできます（沖縄県）。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 沖縄県 南部土木事務所 庶務班 | 〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116番地37（南部合同庁舎7階、8階）／電話 098-866-1129 ※1 |
| 沖縄県 中部土木事務所 庶務班 | 〒904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-34（中部合同庁舎3階）／電話 098-894-6510 ※1 |
| 沖縄県 北部土木事務所 庶務班 | 〒905-0015 沖縄県名護市大南1-13-11（北部合同庁舎3階）／電話 0980-53-1255 ※1 |
| 沖縄県 宮古土木事務所 総務用地班 | 〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里1125番地（宮古合同庁舎3階）／電話 0980-72-2769 ※1 |
| 沖縄県 八重山土木事務所 総務用地班 | 〒907-0002 沖縄県石垣市字真栄里438-1（八重山合同庁舎3階）／電話 0980-82-2217 ※1 |
※1 更新申請は管轄の土木事務所に提出します。
🔴 沖縄県では、許可が満了する日の3か月前から1か月前までの間に更新の手続きが必要です（建設業法第3条第3項、建設業法施行規則第5条）。新規申請に準じて更新申請書を作成し、管轄の土木事務所に提出します。
出典: 沖縄県「2．建設業許可の申請手続き（新規・更新・業種追加）」／e-Gov法令検索「建設業法施行規則」5条／沖縄県「2．建設業許可の申請手続き（新規・更新・業種追加）」／沖縄県「建設業許可・経営事項審査 電子申請システム」／e-Gov法令検索「建設業法」／最終確認日: 2026年10月22日
建設業許可の更新（知事許可）は、沖縄県のどこで手続きしますか？
沖縄県では、令和5年3月27日から電子申請（JCIP）を受け付けています（業種追加・更新、変更に関する各種届出、決算変更届（年度報告）、経営事項審査）。沖縄県での建設業許可の更新の手数料は5万円（一般と特定の両方を同時に申請するときは10万円）です。
建設業許可の更新（知事許可）は、何から始めますか？
有効期限を確認するから始めます。許可の有効期間は5年です。期限が切れると新規の取り直しになるため、余裕をもって準備します。
建設業許可の更新（知事許可）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
👉 建設業許可の更新（知事許可）を、ほかの都道府県と見比べる
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