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建設業許可は5年ごとの更新が必要です。神奈川県での更新申請の流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月2日
| 提出先（窓口） | 主たる営業所が県内のどこにあっても神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課（神奈川県住宅供給公社ビル5階）の1か所 |
|---|---|
| 提出の期限 | 許可の更新を受けるには、有効期間満了の日の30日前までに許可申請書を提出します（建設業法施行規則第5条） |
| 手数料 | 手数料は5万円（一般と特定の両方を同時に更新するときは10万円） |
| 根拠の法令 | 建設業法施行規則第5条 |
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
提出先は、主たる営業所が県内のどこにあっても神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課（神奈川県住宅供給公社ビル5階）の1か所です。手数料は5万円（一般と特定の両方を同時に更新するときは10万円）。神奈川県は、県内のどこに営業所があっても窓口は建設業課 建設業許可申請・届出受付窓口の1か所です（管轄する事務所には分かれません）。横浜市中区日本大通33 神奈川県住宅供給公社ビル5階、受付は平日の午前9時から午後3時です。受付は窓口での対面受付と電子申請の2通りです。変更届のうち、常勤役員等（経管・補佐者）、営業所技術者等、令3条使用人の変更を除くものは郵送で提出できます（それら3つは窓口です）。神奈川県の手引きでは、更新申請の許可は申請書受付後おおむね35日の期間を要します（補正がある場合はこの限りではありません。神奈川県「建設業許可申請の手引き」）。許可の更新を受けるには、有効期間満了の日の30日前までに許可申請書を提出します（建設業法施行規則第5条）。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課 建設業審査グループ | 〒231-0021 横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階／電話 045-285-3218 ※ 知事許可の申請・届出は、営業所の市町村にかかわらずこの1か所で受け付けます。受付は8時30分〜17時15分。神奈川県行政書士会による建設業許可相談コーナー（045-285-3201）が同じ建設業課内にあります。 |
| 国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課（大臣許可） | 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館6階／電話 048-601-3151 ※ 2以上の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可です。神奈川県内だけに営業所がある場合は上の建設業課が窓口です。 |
🔴 許可の有効期間は5年で、更新の手続きは許可が満了する日の3か月前から30日前までの間に行います。許可が満了する日までにこの手続きをしておくことが必要で、満了日を過ぎると許可は失効し、あらためて新規の申請になります（許可番号も別のものに切り替わります）。標準的な処理期間は申請書受付後おおむね35日です。手数料は５万円（一般又は特定の一方のみ）／１０万円（一般と特定の両方）です。
出典: 神奈川県「建設業許可申請の手引き」／神奈川県「県土整備局 事業管理部建設業課」／国土交通省 関東地方整備局／e-Gov法令検索「建設業法施行規則」5条／神奈川県（標準処理期間）／神奈川県「許可後の手続き」（許可の更新）／最終確認日: 2026年10月2日
建設業許可の更新（知事許可）は、神奈川県のどこで手続きしますか？
提出先は、主たる営業所が県内のどこにあっても神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課（神奈川県住宅供給公社ビル5階）の1か所です。手数料は5万円（一般と特定の両方を同時に更新するときは10万円）。
建設業許可の更新（知事許可）は、何から始めますか？
有効期限を確認するから始めます。許可の有効期間は5年です。期限が切れると新規の取り直しになるため、余裕をもって準備します。
建設業許可の更新（知事許可）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
建設業許可の更新（知事許可）は、いつまでに手続きしますか？
許可の更新を受けるには、有効期間満了の日の30日前までに許可申請書を提出します（建設業法施行規則第5条）。
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