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🏗️ 石川県の建設業許可の更新(知事許可)

建設業許可は5年ごとの更新が必要です。石川県での更新申請の流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

石川県での建設業許可の更新・業種追加の申請手数料は5万円です。審査手数料は石川県証紙で納めます。石川県知事許可の更新申請の窓口は、主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所(南加賀(〒923-0811 石川県小松市白江町り61-1/0761-21-3333)・石川(〒920-2113 石川県白山市八幡町イ20/076-272-1188)・県央(〒920-8214 石川県金沢市直江南2-1/076-239-3901)・中能登(〒926-8586 石川県七尾市本府中町ソ27-9/0767-52-5100)・奥能登(〒928-0001 石川県輪島市河井町22部1-1/0768-22-0567)の各土木総合事務所)です。郵送でも受け付けていますが、受付日は県への到達日となり、有効期限を超えて到達した場合は許可が失効するため、郵送では間に合わないおそれがある場合は窓口へ行きます。

窓口所在地・電話
石川県 南加賀土木総合事務所〒923-0811 石川県小松市白江町り61-1/電話 0761-21-3333
※ 小松市、加賀市、能美市、川北町に主たる営業所がある場合の更新申請の窓口です。許可の有効期限は5年間で、引き続き建設業を営む場合は30日前までに更新の手続きが必要です。
石川県 石川土木総合事務所〒920-2113 石川県白山市八幡町イ20/電話 076-272-1188
※ 白山市、野々市市に主たる営業所がある場合の更新申請の窓口です。許可の有効期限は5年間で、引き続き建設業を営む場合は30日前までに更新の手続きが必要です。
石川県 県央土木総合事務所〒920-8214 石川県金沢市直江南2-1/電話 076-239-3901
※ 金沢市、かほく市、津幡町、内灘町に主たる営業所がある場合の更新申請の窓口です。許可の有効期限は5年間で、引き続き建設業を営む場合は30日前までに更新の手続きが必要です。
石川県 中能登土木総合事務所〒926-8586 石川県七尾市本府中町ソ27-9/電話 0767-52-5100
※ 七尾市、羽咋市、中能登町、宝達志水町、志賀町に主たる営業所がある場合の更新申請の窓口です。許可の有効期限は5年間で、引き続き建設業を営む場合は30日前までに更新の手続きが必要です。
石川県 奥能登土木総合事務所〒928-0001 石川県輪島市河井町22部1-1/電話 0768-22-0567
※ 輪島市、珠洲市、能登町、穴水町に主たる営業所がある場合の更新申請の窓口です。許可の有効期限は5年間で、引き続き建設業を営む場合は30日前までに更新の手続きが必要です。

🔴 石川県知事許可の有効期限は5年間で、引き続き建設業を営む場合は30日前までに更新の手続きが必要です。更新申請は郵送でも受け付けますが、受付日は県への到達日で、有効期限を超えて到達した場合は許可が失効します。郵送では間に合わないおそれがある場合は、管轄の土木総合事務所の窓口へ行きます。

出典: 石川県「建設業許可について」/e-Gov法令検索「建設業法施行規則」5条/最終確認日: 2026年10月23日

📋 手続きの流れ

1
有効期限を確認する
許可の有効期間は5年です。期限が切れると新規の取り直しになるため、余裕をもって準備します。
期限管理と更新書類の準備は、行政書士にご相談できます。
2
毎年の決算変更届が出ているか確認する
事業年度終了ごとの届出(決算変更届)が揃っていないと、更新は受け付けられません。
未提出の決算変更届の作成は、行政書士にご相談できます。
3
更新申請書類を作成し、土木総合事務所へ申請する
更新申請書類の作成・申請は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

建設業許可の更新(知事許可)は、石川県のどこで手続きしますか?

石川県での建設業許可の更新・業種追加の申請手数料は5万円です。審査手数料は石川県証紙で納めます。

建設業許可の更新(知事許可)は、何から始めますか?

有効期限を確認するから始めます。許可の有効期間は5年です。期限が切れると新規の取り直しになるため、余裕をもって準備します。

建設業許可の更新(知事許可)は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

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