こまったら、地域の専門家へ。
建設業許可を持つ事業者が毎年出す決算変更届の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日
| 窓口 | 山梨県 県土整備部 県土整備総務課 建設業対策室 |
|---|---|
| 提出の期限 | 提出期限は営業年度終了後の4ヶ月後の月末までです(例:12月31日決算の場合は、翌年の4月30日まで) |
| 根拠の法令 | 建設業法第11条第2項/建設業法11条2項 |
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
窓口は、山梨県 県土整備部 県土整備総務課 建設業対策室です。建設業の許可を取得した場合は、毎年、営業年度が終了した後に、その期の決算に基づいた変更届出書を提出します(建設業法第11条第2項)。提出期限は営業年度終了後の4ヶ月後の月末までです(例:12月31日決算の場合は、翌年の4月30日まで)。
| 山梨県 県土整備部 県土整備総務課 建設業対策室 | 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号北別館3階/電話 055-223-1843 ※ 建設業許可の申請書類の提出先です(持参のほか郵送・電子申請でも受け付けています)。 |
|---|
🔴 提出期限は事業年度が終了してから4か月以内です(建設業法11条2項)。郵送でも受け付けています(窓口・郵送・電子申請のいずれも可)。
出典: 山梨県「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」/山梨県「建設業許可の手引き(令和8年4月版)手引き_2(第3章・第4章)」/e-Gov法令検索「建設業法」/最終確認日: 2026年10月26日
建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、山梨県のどこで手続きしますか?
窓口は、山梨県 県土整備部 県土整備総務課 建設業対策室です。建設業の許可を取得した場合は、毎年、営業年度が終了した後に、その期の決算に基づいた変更届出書を提出します(建設業法第11条第2項)。
建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、何から始めますか?
決算書類をそろえるから始めます。事業年度が終わったら、決算書をもとに建設業の様式(財務諸表)へ組み替えます。
建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、誰に相談できますか?
行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、いつまでに手続きしますか?
提出期限は営業年度終了後の4ヶ月後の月末までです(例:12月31日決算の場合は、翌年の4月30日まで)。
この地域には、まだKomattaraの窓口の先生がいません。
お困りの内容に応じて、こちらの相談窓口をご利用ください。
先生へ:この地域で対応できる先生を募集しています。▶ 掲載について
👉 建設業の決算変更届(事業年度終了届)を、ほかの都道府県と見比べる
Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。