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🏗️ 鳥取県の建設業の決算変更届(事業年度終了届)

建設業許可を持つ事業者が毎年出す決算変更届の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日

📌 この手続きの要点

提出の期限提出期限は事業年度が終了してから4か月以内です(建設業法11条2項)
根拠の法令建設業法11条2項
最終確認日2026年10月26日

🏛️ 行政窓口情報

鳥取県知事許可の申請・問合せ窓口は、主たる営業所の所在地により異なります(本店が所在する市町村ごとの建設総務課=下の行政窓口情報)。令和8年4月1日から、毎事業年度終了後の書類提出では、「納税情報の確認に関する同意書」を提出すると、納税証明書の提出を省略できます。

窓口所在地・電話
鳥取県鳥取県土整備事務所建設総務課〒680-0061 鳥取市立川町6-176/電話 0857-20-3594
※ 本店が所在する市町村が鳥取市、岩美町の場合の申請・問合せ窓口です(主たる営業所の所在地により窓口が異なります)。
鳥取県八頭県土整備事務所建設総務課〒680-0461 八頭郡八頭町郡家100/電話 0858-72-3853
※ 本店が所在する市町村が八頭町、智頭町、若桜町の場合の申請・問合せ窓口です(主たる営業所の所在地により窓口が異なります)。
鳥取県中部総合事務所県土整備局建設総務課〒682-0802 倉吉市東巌城町2/電話 0858-23-3243
※ 本店が所在する市町村が倉吉市、湯梨浜町、三朝町、琴浦町、北栄町の場合の申請・問合せ窓口です(主たる営業所の所在地により窓口が異なります)。
鳥取県西部総合事務所米子県土整備局建設総務課〒683-0054 米子市糀町1-160/電話 0859-31-9704
※ 本店が所在する市町村が米子市、境港市、大山町、南部町、伯耆町、日吉津村の場合の申請・問合せ窓口です(主たる営業所の所在地により窓口が異なります)。
鳥取県西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局建設総務課〒689-4503 日野郡日野町根雨140-1/電話 0859-72-2023
※ 本店が所在する市町村が江府町、日野町、日南町の場合の申請・問合せ窓口です(主たる営業所の所在地により窓口が異なります)。

🔴 提出期限は事業年度が終了してから4か月以内です(建設業法11条2項)。郵送でも受け付けています(窓口・郵送・電子申請のいずれも可)。

出典: 鳥取県「建設業許可の申請・問合せ窓口」/鳥取県「建設業許可申請の手引き」/e-Gov法令検索「建設業法」/最終確認日: 2026年10月26日

📋 手続きの流れ

1
決算書類をそろえる
事業年度が終わったら、決算書をもとに建設業の様式(財務諸表)へ組み替えます。
建設業様式の財務諸表への組み替えは、行政書士にご相談できます。
2
工事経歴書などの届出書類を作成する
その年度の工事経歴書・直前3年の施工金額なども作成します。
決算変更届一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
事業年度終了後4か月以内に届け出る
毎年の提出が、5年後の更新と経営事項審査の土台になります。
県への提出は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、鳥取県のどこで手続きしますか?

鳥取県知事許可の申請・問合せ窓口は、主たる営業所の所在地により異なります(本店が所在する市町村ごとの建設総務課=下の行政窓口情報)。令和8年4月1日から、毎事業年度終了後の書類提出では、「納税情報の確認に関する同意書」を提出すると、納税証明書の提出を省略できます。

建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、何から始めますか?

決算書類をそろえるから始めます。事業年度が終わったら、決算書をもとに建設業の様式(財務諸表)へ組み替えます。

建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

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