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📝 福島県の建設業許可の変更届（役員・技術者の変更など）

役員や経営業務の管理責任者、営業所技術者が変わったときに必要な建設業許可の変更届の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月22日

📌 この手続きの要点

提出の期限提出期限は変更の内容ごとに違います＝経営業務の管理責任者・営業所技術者などの変更は2週間以内、商号・所在地・役員などの変更は30日以内、決算に関する事項は事業年度終了後4か月以内です
最終確認日2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

提出期限は変更の内容ごとに定められています。令和5年1月10日から電子申請（JCIP）でも受け付けています（建設業許可申請〔新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新〕、変更届〔事業年度終了届出書を含む〕、廃業届、経営事項審査申請）。福島県では、変更届の提出先は許可行政庁（主たる営業所を所管する建設事務所）です。変更届は、JCIPによる電子申請もできます。福島県では、「届出書」「変更届出書」「廃業届」等の届出（申請手数料がかからないもの）は、正本、副本、入力用紙及び返信用封筒をまとめて建設事務所に郵送します。

窓口所在地・電話
福島県 県北建設事務所 行政課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16（福島県庁北庁舎6階）／電話 024-521-2498
※ 各種手続きの窓口は、本社の所在する市町村を管轄する各建設事務所となります（主たる営業所の所在地：福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡）。
福島県 県中建設事務所 行政課〒963-8540 福島県郡山市南一丁目94／電話 024-935-1329
※ 各種手続きの窓口は、本社の所在する市町村を管轄する各建設事務所となります（主たる営業所の所在地：郡山市、須賀川市、田村市、田村郡、岩瀬郡、石川郡）。
福島県 県南建設事務所 行政課〒961-0971 福島県白河市昭和町269／電話 0248-23-1616
※ 各種手続きの窓口は、本社の所在する市町村を管轄する各建設事務所となります（主たる営業所の所在地：白河市、西白河郡東白川郡）。
福島県 会津若松建設事務所 行政課〒965-8501 福島県会津若松市追手町7-5／電話 0242-29-5427
※ 各種手続きの窓口は、本社の所在する市町村を管轄する各建設事務所となります（主たる営業所の所在地：会津若松市、大沼郡、河沼郡）。
福島県 喜多方建設事務所 行政課〒966-0901 福島県喜多方市松山町鳥見山字下天神6-3／電話 0241-24-5713
※ 各種手続きの窓口は、本社の所在する市町村を管轄する各建設事務所となります（主たる営業所の所在地：喜多方市、耶麻郡）。
福島県 南会津建設事務所 総務課〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1／電話 0241-62-5306
※ 各種手続きの窓口は、本社の所在する市町村を管轄する各建設事務所となります（主たる営業所の所在地：南会津郡）。
福島県 相双建設事務所 行政課〒975-0031 福島県南相馬市原町区錦町1丁目30／電話 0244-26-1207
※ 各種手続きの窓口は、本社の所在する市町村を管轄する各建設事務所となります（主たる営業所の所在地：相馬市、南相馬市双葉郡、相馬郡）。
福島県 いわき建設事務所 行政課〒970-8026 福島県いわき市平字梅本15／電話 0246-24-6109
※ 各種手続きの窓口は、本社の所在する市町村を管轄する各建設事務所となります（主たる営業所の所在地：いわき市）。

🔴 提出期限は変更の内容ごとに違います＝経営業務の管理責任者・営業所技術者などの変更は2週間以内、商号・所在地・役員などの変更は30日以内、決算に関する事項は事業年度終了後4か月以内です。変更届の出し忘れがあると、更新申請が受理されません。

出典: 福島県「建設業許可・経営事項審査申請受付窓口一覧」／福島県「既に建設業の許可を受けている方へ」／福島県「建設業許可申請の手引（令和８年５月改訂版）」／最終確認日: 2026年10月22日

📋 手続きの流れ

1
何が変わったかを整理する
役員・経営業務の管理責任者・営業所技術者・商号・所在地など、変更の内容によって届出の書類と期限が異なります。
変更内容の整理と必要書類の確認は、行政書士にご相談できます。
2
変更届の書類を作成する
変更届出書のほか、登記事項証明書や技術者の資格を証する書類など、変更内容に応じた添付書類を整えます。
変更届出書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
建設事務所へ提出する
窓口への提出は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

建設業許可の変更届（役員・技術者の変更など）は、福島県のどこで手続きしますか？

提出期限は変更の内容ごとに定められています。令和5年1月10日から電子申請（JCIP）でも受け付けています（建設業許可申請〔新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新〕、変更届〔事業年度終了届出書を含む〕、廃業届、経営事項審査申請）。

建設業許可の変更届（役員・技術者の変更など）は、何から始めますか？

何が変わったかを整理するから始めます。役員・経営業務の管理責任者・営業所技術者・商号・所在地など、変更の内容によって届出の書類と期限が異なります。

建設業許可の変更届（役員・技術者の変更など）は、誰に相談できますか？

行政書士にご相談いただけます。

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