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📈 長野県の経営革新計画の承認

新しい事業に挑戦する中小企業の経営革新計画(承認を受けると融資・補助金で優遇があります)の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

長野県では、経営革新計画の申請先は各地域振興局 商工観光課で、承認通知も計画を申請した地域振興局から行われます。複数の事業者が共同で申請し、それぞれの主たる事務所が異なる地域振興局の管轄区域にある場合は、知事の承認(申請先:産業労働部 経営・創業支援課)になります。

窓口所在地・電話
長野県 佐久地域振興局 商工観光課〒385-8533 長野県佐久市跡部65-1/電話 0267-63-3158
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:小諸市、佐久市、北佐久郡、南佐久郡)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 上田地域振興局 商工観光課〒386-8555 長野県上田市材木町1-2-6/電話 0268-25-7141
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:上田市、東御市、小県郡)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 諏訪地域振興局 商工観光課〒392-8601 長野県諏訪市上川1-1644-10/電話 0266-57-2922
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 上伊那地域振興局 商工観光課〒396-8666 長野県伊那市荒井3497/電話 0265-76-6829
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 南信州地域振興局 商工観光課〒395-0034 長野県飯田市追手町2-678/電話 0265-53-0432
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:飯田市、下伊那郡)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 木曽地域振興局 商工観光課〒397-8550 長野県木曽郡木曽町福島2757-1/電話 0264-25-2228
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:木曽郡)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 松本地域振興局 商工観光課〒390-0852 長野県松本市大字島立1020/電話 0263-40-1933
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:松本市、塩尻市、東筑摩郡、安曇野市)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 北アルプス地域振興局 商工観光課〒398-8602 長野県大町市大町1058-2/電話 0261-23-6523
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:大町市、北安曇郡)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 長野地域振興局 商工観光課〒380-0836 長野県長野市大字南長野南県町686-1/電話 026-234-9528
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 北信地域振興局 商工観光課〒383-8515 長野県中野市大字壁田955/電話 0269-23-0219
※ 経営革新計画の申請先です(担当地域:中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡)。承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。
長野県 産業労働部 経営・創業支援課〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2/電話 026-235-7195
※ 複数の事業者が共同で申請し、それぞれの主たる事務所の所在地が異なる地域振興局の管轄区域の場合は、知事の承認(申請先:産業労働部経営・創業支援課)が必要です。

出典: 長野県「中小企業等経営強化法【経営革新計画】のご案内」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
新事業のテーマと数値目標を固める
「新商品・新サービス・新しいやり方」への挑戦と、付加価値額などの数値目標を計画にまとめます。
経営革新計画書の作成は、行政書士・中小企業診断士にご相談できます。
2
地域振興局に事前相談する
計画の内容について、最寄りの地域振興局 商工観光課に相談します。
事前相談の準備と窓口との調整は、行政書士にご相談できます。
3
申請し、承認を受ける
承認されると、低利融資・信用保証の特例・補助金の加点などの支援策の対象になります。
申請書類の作成・提出は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

経営革新計画の承認は、長野県のどこで手続きしますか?

長野県では、経営革新計画の申請先は各地域振興局 商工観光課で、承認通知も計画を申請した地域振興局から行われます。複数の事業者が共同で申請し、それぞれの主たる事務所が異なる地域振興局の管轄区域にある場合は、知事の承認(申請先:産業労働部 経営・創業支援課)になります。

経営革新計画の承認は、何から始めますか?

新事業のテーマと数値目標を固めるから始めます。「新商品・新サービス・新しいやり方」への挑戦と、付加価値額などの数値目標を計画にまとめます。

経営革新計画の承認は、誰に相談できますか?

行政書士、中小企業診断士にご相談いただけます。

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