こまったら、地域の専門家へ。
借入の返済が苦しい・資金繰りを立て直したいとき、国の費用負担で専門家と経営改善計画を作る制度の流れと、東京都の申込窓口です。
申込窓口は都道府県ごとの中小企業活性化協議会です(国の経営改善計画策定支援事業)。認定経営革新等支援機関(中小企業診断士・税理士等)と連名で利用申請し、計画策定費用の一部を国が負担します。資金繰りに不安が出はじめた段階の早期経営改善計画と、金融支援(返済条件の変更等)を伴う経営改善計画(405事業)の2本立てです。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 東京都中小企業活性化協議会(経営改善支援部門) | 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル(東京商工会議所内)/電話 03-3283-7575 ※ 国の経営改善計画策定支援事業の東京都の申込窓口です。 |
出典: 東京都中小企業活性化協議会「経営改善計画支援事業」/最終確認日: 2026年8月26日/出典: 中小企業庁「経営改善計画策定支援」(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html)/東京都中小企業活性化協議会(東京商工会議所)