こまったら、地域の専門家へ。
借入の返済が苦しい・資金繰りを立て直したいとき、国の費用負担で専門家と経営改善計画を作る制度の流れと、北海道の申込窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月20日
申込窓口は都道府県ごとの中小企業活性化協議会です（国の経営改善計画策定支援事業）。認定経営革新等支援機関（中小企業診断士・税理士等）と連名で利用申請し、計画策定費用の一部を国が負担します。資金繰りに不安が出はじめた段階の早期経営改善計画と、金融支援（返済条件の変更等）を伴う経営改善計画（405事業）の2本立てです。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 北海道中小企業活性化協議会 | ※ 中小企業活性化協議会は各都道府県に1つ置かれています。所在地・電話は協議会の公式サイトでご確認ください。 |
出典: 経済産業省 北海道経済産業局／e-Gov法令検索「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」／e-Gov法令検索「中小企業支援法」／最終確認日: 2026年9月20日／出典: 中小企業庁「経営改善計画策定支援」（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html）／北海道中小企業活性化協議会
経営改善計画の策定支援（405事業・早期経営改善計画）は、北海道のどこで手続きしますか？
申込窓口は都道府県ごとの中小企業活性化協議会です（国の経営改善計画策定支援事業）。認定経営革新等支援機関（中小企業診断士・税理士等）と連名で利用申請し、計画策定費用の一部を国が負担します。
経営改善計画の策定支援（405事業・早期経営改善計画）は、何から始めますか？
資金繰りの現状を整理するから始めます。借入の一覧・返済予定・毎月の収支を並べ、どこが苦しいのかを見える化します。
経営改善計画の策定支援（405事業・早期経営改善計画）は、誰に相談できますか？
中小企業診断士にご相談いただけます。