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📊 秋田県の経営事項審査(公共工事の入札に必要)

公共工事の入札に参加するために毎年受ける経営事項審査(経審)の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日

📌 この手続きの要点

手数料手数料は、経営規模等評価が8,100円+2,300円×業種数、総合評定値の請求が400円+200円×業種数です(1業種なら合わせて11,000円)
最終確認日2026年10月26日

🏛️ 行政窓口情報

予約した審査日に県の担当窓口の窓口で受審します。面談申請は、定められた日(各日とも午前9時から午後5時まで)に、主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課へ必要書類を持参して提出します。

窓口所在地・電話
秋田県 鹿角地域振興局 総務企画部 総務経理課 総務経理チーム秋田県鹿角市花輪字六月田1(鹿角地域振興局庁舎1階)/電話 0186-22-0456
※ 鹿角市及び鹿角郡を管轄します。経営事項審査の受付窓口(主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課)
秋田県 北秋田地域振興局 総務企画部 総務経理課 工事契約チーム秋田県北秋田市鷹巣字東中岱76-1(北秋田地域振興局庁舎1階)/電話 0186-62-1252
※ 大館市、北秋田市及び北秋田郡を管轄します。経営事項審査の受付窓口(主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課)
秋田県 山本地域振興局 総務企画部 総務経理課 総務経理チーム秋田県能代市御指南町1-10(山本地域振興局庁舎1階)/電話 0185-52-6830
※ 能代市及び山本郡を管轄します。経営事項審査の受付窓口(主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課)
秋田県 秋田地域振興局 総務企画部 総務経理課 工事契約チーム秋田県秋田市山王4-1-2(秋田地方総合庁舎2階)/電話 018-860-3444
※ 秋田市、男鹿市、潟上市及び南秋田郡を管轄します。経営事項審査の受付窓口(主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課)
秋田県 由利地域振興局 総務企画部 総務経理課 総務経理チーム秋田県由利本荘市水林366(由利地域振興局庁舎1階)/電話 0184-23-4153
※ 由利本荘市及びにかほ市を管轄します。経営事項審査の受付窓口(主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課)
秋田県 仙北地域振興局 総務企画部 総務経理課 工事契約チーム秋田県大仙市大曲上栄町13-62(仙北地域振興局庁舎1階)/電話 0187-63-3204
※ 大仙市、仙北市及び仙北郡を管轄します。経営事項審査の受付窓口(主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課)
秋田県 平鹿地域振興局 総務企画部 総務経理課 総務経理チーム秋田県横手市旭川1-3-41(平鹿地域振興局庁舎1階)/電話 0182-32-1164
※ 横手市を管轄します。経営事項審査の受付窓口(主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課)
秋田県 雄勝地域振興局 総務企画部 総務経理課 総務経理チーム秋田県湯沢市千石町2-1-10(雄勝地域振興局庁舎1階)/電話 0183-73-8194
※ 湯沢市及び雄勝郡を管轄します。経営事項審査の受付窓口(主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課)

手数料は、経営規模等評価が8,100円+2,300円×業種数、総合評定値の請求が400円+200円×業種数です(1業種なら合わせて11,000円)。

出典: 秋田県「建設業許可の窓口」/秋田県「令和8年度経営事項審査について」/最終確認日: 2026年10月26日

📋 手続きの流れ

1
決算変更届を提出しておく
経審は、その年度の決算変更届が提出済みであることが前提です。
決算変更届の作成・提出は、行政書士にご相談できます。
2
経営状況分析を受ける
国に登録された分析機関に申請し、経営状況分析結果通知書を受け取ります。
経営状況分析の申請は、行政書士にご相談できます。
3
経営規模等評価を申請する
分析結果とあわせて県の担当窓口(下の行政窓口情報へ)に申請し、総合評定値(P点)の通知を受けます。
経営規模等評価申請書類の作成・申請は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

経営事項審査(公共工事の入札に必要)は、秋田県のどこで手続きしますか?

予約した審査日に県の担当窓口の窓口で受審します。面談申請は、定められた日(各日とも午前9時から午後5時まで)に、主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課へ必要書類を持参して提出します。

経営事項審査(公共工事の入札に必要)は、何から始めますか?

決算変更届を提出しておくから始めます。経審は、その年度の決算変更届が提出済みであることが前提です。

経営事項審査(公共工事の入札に必要)は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

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