こまったら、地域の専門家へ。
裁判で勝っても、そのあいだに相手が財産を使ってしまえば、回収できません。裁判の前に財産を押さえておく手続きがあります。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月2日
申し立てる裁判所は、本案（本来の裁判）の管轄裁判所または目的物の所在地を管轄する地方裁判所です（民事保全法12条1項）。本案の訴額が裁判所法33条1項1号に定める額（現在140万円）以下であれば簡易裁判所も管轄します。どの庁になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。
| 簡易裁判所 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 東京簡易裁判所（霞が関庁舎） | 〒100-8971 千代田区霞が関1-1-2／電話 03-3581-5411 |
| 立川簡易裁判所 | 〒190-8572 立川市緑町10-4／電話 042-845-0281 |
| 八王子簡易裁判所 | 〒192-8516 八王子市明神町4-21-1／電話 042-642-7020 |
| 町田簡易裁判所 | 〒194-0022 町田市森野2-28-11／電話 042-727-5011 |
🔴 担保（保証金）を納める必要があります。相手に不当な損害を与えたときの備えで、事案により数十万円以上になることがあります。
🔴 仮差押えだけでは、お金は受け取れません。財産を動かせなくするための手続きで、回収にはそのあとの裁判と強制執行が要ります。
出典: 裁判所ウェブサイト（東京都内の管轄区域表）／最終確認日: 2026年9月2日／出典: 民事保全法12条・14条（e-Gov法令検索）／裁判所ウェブサイト 東京都内の管轄区域表