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2024年4月1日から、トラック運転者の拘束時間・休息期間・運転時間の基準が変わりました。会社は、就業規則・賃金規程・36協定をこの基準に合わせて整え、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出ます。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月27日
改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準・厚生労働大臣告示）は、2024年4月1日から改正後の内容が適用されています。トラック運転者の主な基準は次のとおりです。
・1年の拘束時間：3,300時間以内（労使協定があるときは3,400時間以内）
・1か月の拘束時間：284時間以内（労使協定があるときは310時間以内・年6か月まで）
・1日の拘束時間：13時間以内（延長するときは最大15時間／長距離貨物運送は週2回まで16時間）
・休息期間：継続11時間以上を基本とし、下限は継続9時間（長距離貨物運送は週2回まで継続8時間以上）
・運転時間：2日平均で1日9時間以内、2週平均で1週44時間以内
・連続運転時間：4時間以内（やむを得ない場合は30分まで延長可）
| 大阪労働局 労働基準部 監督課 | 〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館8〜9階／電話 06-6949-6490 ※ 就業規則・36協定の実際の届出先は、事業場を管轄する労働基準監督署です。受付は平日8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く）。 |
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あわせて、時間外労働の上限は自動車運転の業務は年960時間です（労働基準法36条・特別条項）。改善基準告示に反する働き方があると、労働基準監督署の監査で是正勧告の対象になることがあります。
就業規則の作成・変更と届出、36協定の作成と届出は、社会保険労務士法 別表第一に掲げる書類の作成・提出代行にあたり、社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法2条1項1号・1号の2）。賃金制度・労働時間制度の設計そのもの（相談・指導）は同法2条1項3号の業務です。
出典: 大阪労働局「各部のご案内」／厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」／厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント（令和6年4月～適用）」／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」／e-Gov法令検索「労働基準法」／最終確認日: 2026年9月27日／出典：厚生労働省「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」トラック運転者の改善基準告示／労働基準法（e-Gov 法令検索）／社会保険労務士法（e-Gov 法令検索）／大阪労働局「各部のご案内」
トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、大阪府のどこで手続きしますか？
改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準・厚生労働大臣告示）は、2024年4月1日から改正後の内容が適用されています。トラック運転者の主な基準は次のとおりです。
トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、何から始めますか？
いまの働き方を数字で把握するから始めます。デジタコ・運転日報・点呼記録から、運転者ごとの拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間を実績で出します。どこが基準を超えているかを先に特定します。
トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、誰に相談できますか？
社会保険労務士にご相談いただけます。
トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、いつまでに手続きしますか？
・1年の拘束時間：3,300時間以内（労使協定があるときは3,400時間以内）・1か月の拘束時間：284時間以内（労使協定があるときは310時間以内・年6か月まで）・1日の拘束時間：13時間以内（延長するときは最大15時間／長距離貨物運送は週2回まで16時間）・休息期間：継続11時間以上を基本とし、下限は継続9時間（長距離貨物運送は週2回まで継続8時間以上）・運転時間：2日平均で1日9時間以内、2週平均で1週44時間以内・連続運転時間：4時間以内（やむを得ない場合は30分まで延長可）。