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🚚 沖縄県のトラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせる

2024年4月1日から、トラック運転者の拘束時間・休息期間・運転時間の基準が変わりました。会社は、就業規則・賃金規程・36協定をこの基準に合わせて整え、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出ます。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準・厚生労働大臣告示)は、2024年4月1日から改正後の内容が適用されています。トラック運転者の主な基準は次のとおりです。

・1年の拘束時間:3,300時間以内(労使協定があるときは3,400時間以内)
・1か月の拘束時間:284時間以内(労使協定があるときは310時間以内・年6か月まで)
・1日の拘束時間:13時間以内(延長するときは最大15時間/長距離貨物運送は週2回まで16時間)
・休息期間:継続11時間以上を基本とし、下限は継続9時間(長距離貨物運送は週2回まで継続8時間以上)
・運転時間:2日平均で1日9時間以内、2週平均で1週44時間以内
・連続運転時間:4時間以内(やむを得ない場合は30分まで延長可)

窓口所在地・電話
沖縄労働局 那覇労働基準監督署〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎(1号館)2階/電話 098-868-8033
※ 管轄区域は那覇市、浦添市、豊見城市、西原町、与那原町、南風原町、南城市、八重瀬町、糸満市、座間味村、渡嘉敷村、久米島町、粟国村、渡名喜村、北大東村、南大東村です。
沖縄労働局 沖縄労働基準監督署〒904-0003 沖縄県沖縄市住吉1-23-1 沖縄労働総合庁舎3階/電話 098-982-1263
※ 管轄区域は沖縄市、宜野湾市、うるま市、恩納村、宜野座村、嘉手納町、北谷町、金武町、読谷村、北中城村、中城村です。
沖縄労働局 名護労働基準監督署〒905-0011 沖縄県名護市字宮里452-3 名護地方合同庁舎1階/電話 0980-52-2691
※ 管轄区域は名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊平屋村、伊是名村、伊江村です。
沖縄労働局 宮古労働基準監督署〒906-0013 沖縄県宮古島市平良字下里1016 平良地方合同庁舎1階/電話 0980-72-2303
※ 管轄区域は宮古島市、多良間村です。
沖縄労働局 八重山労働基準監督署〒907-0004 沖縄県石垣市字登野城55-4 石垣地方合同庁舎2階/電話 0980-82-2344
※ 管轄区域は石垣市、竹富町、与那国町です。

あわせて、時間外労働の上限は自動車運転の業務は年960時間です(労働基準法36条・特別条項)。改善基準告示に反する働き方があると、労働基準監督署の監査で是正勧告の対象になることがあります。

就業規則の作成・変更と届出、36協定の作成と届出は、社会保険労務士法 別表第一に掲げる書類の作成・提出代行にあたり、社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法2条1項1号・1号の2)。賃金制度・労働時間制度の設計そのもの(相談・指導)は同法2条1項3号の業務です。

出典: 沖縄労働局「那覇労働基準監督署」/沖縄労働局「沖縄労働基準監督署」/沖縄労働局「名護労働基準監督署」/沖縄労働局「宮古労働基準監督署」/沖縄労働局「八重山労働基準監督署」/厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」/厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント(令和6年4月~適用)」/e-Gov法令検索「社会保険労務士法」/e-Gov法令検索「労働基準法」/最終確認日: 2026年10月22日/出典:厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」/労働基準法(e-Gov 法令検索)/社会保険労務士法(e-Gov 法令検索)/沖縄労働局「那覇労働基準監督署」(https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/kantoku/naha_rkk.html)

📋 手続きの流れ

1
いまの働き方を数字で把握する
デジタコ・運転日報・点呼記録から、運転者ごとの拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間を実績で出します。どこが基準を超えているかを先に特定します。
社会保険労務士 この手順は、社会保険労務士にご相談いただけます。
2
労働時間制度を決める
1か月単位の変形労働時間制を使うか、始業終業の時刻をどう組むかを決めます。荷待ち時間・点呼・荷役の扱いもここで整理します。
3
賃金規程を合わせる
歩合給がある場合、割増賃金の計算方法が固定給だけの場合と異なります。運行ごとの手当が割増賃金の基礎に入るかどうかも含めて、賃金規程に書き切ります。
4
就業規則と36協定をつくる・結び直す
就業規則は常時10人以上の事業場で作成・届出が必要です。36協定は特別条項の上限(自動車運転の業務は年960時間)に収まるよう、労使で結び直します。
5
労働基準監督署へ届け出る
就業規則(意見書を添付)と36協定を、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出ます。電子申請でも提出できます。
6
運用して記録を残す
決めたとおりに運用し、拘束時間・休息期間の記録を残します。監査では記録で確認されます。超えそうな運行が出たときに気づける仕組みまで作っておきます。

❓ よくあるご質問

トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、沖縄県のどこで手続きしますか?

改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準・厚生労働大臣告示)は、2024年4月1日から改正後の内容が適用されています。トラック運転者の主な基準は次のとおりです。

トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、何から始めますか?

いまの働き方を数字で把握するから始めます。デジタコ・運転日報・点呼記録から、運転者ごとの拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間を実績で出します。どこが基準を超えているかを先に特定します。

トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、誰に相談できますか?

社会保険労務士にご相談いただけます。

トラック運転者の労働時間を改善基準告示に合わせるは、いつまでに手続きしますか?

・1年の拘束時間:3,300時間以内(労使協定があるときは3,400時間以内)・1か月の拘束時間:284時間以内(労使協定があるときは310時間以内・年6か月まで)・1日の拘束時間:13時間以内(延長するときは最大15時間/長距離貨物運送は週2回まで16時間)・休息期間:継続11時間以上を基本とし、下限は継続9時間(長距離貨物運送は週2回まで継続8時間以上)・運転時間:2日平均で1日9時間以内、2週平均で1週44時間以内・連続運転時間:4時間以内(やむを得ない場合は30分まで延長可)。

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