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Komattara会社をたたむ手続き(解散・清算)神奈川県

🏢 神奈川県の会社をたたむ手続き(解散・清算)

会社を閉じるときに必要な解散・清算の登記と、税務・許認可の後始末の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年8月16日

🏛️ 行政窓口情報

解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。神奈川県の商業・法人登記を扱うのは横浜地方法務局 本局(横浜市・川崎市)と 湘南支局(横浜市・川崎市を除く神奈川県全域)の2庁だけです。

提出先の法務局所在地・電話
横浜地方法務局(本局)〒231-8411 横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎/電話 045(641)7461(代表)

登録免許税は、解散の登記が3万円清算人の登記が9,000円清算結了の登記が2,000円です。

出典: 横浜地方法務局「管轄区域一覧」e-Gov法令検索「司法書士法」e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年8月16日

📋 手続きの流れ

1
株主総会で解散を決議する
解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。
議事録の作成・許認可の廃業届は、行政書士にご相談できます。
2
解散登記と債権者への公告をする
解散・清算人の登記のあと、官報公告と債権者への催告を行い、財産を整理します。
司法書士 解散・清算結了の登記は司法書士の業務です(司法書士法3条1項1号)。司法書士にご相談いただけます。
3
清算結了の登記と税務申告で完了
残余財産が確定したら清算結了の登記をし、清算確定申告をして完了です。
税理士 解散事業年度・清算中の税務申告は税理士の業務です(税理士法2条1項2号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

会社をたたむ手続き(解散・清算)は、神奈川県のどこで手続きしますか?

解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。神奈川県の商業・法人登記を扱うのは横浜地方法務局 本局(横浜市・川崎市)と 湘南支局(横浜市・川崎市を除く神奈川県全域)の2庁だけです。

会社をたたむ手続き(解散・清算)は、何から始めますか?

株主総会で解散を決議するから始めます。解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。

会社をたたむ手続き(解散・清算)は、誰に相談できますか?

司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。

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