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会社を閉じるときに必要な解散・清算の登記と、税務・許認可の後始末の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月20日
福岡県では商業・法人登記の管轄が2庁に分かれます。福岡法務局（本局）が福岡市・大牟田市・久留米市・飯塚市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・小郡市・筑紫野市・春日市・大野城市・宗像市・太宰府市・古賀市・福津市・うきは市・嘉麻市・朝倉市・みやま市・糸島市・那珂川市・糟屋郡・嘉穂郡桂川町・朝倉郡・三井郡大刀洗町・三潴郡大木町・八女郡広川町を、福岡法務局北九州支局が北九州市・直方市・田川市・行橋市・豊前市・中間市・宮若市・遠賀郡・鞍手郡・田川郡・京都郡・築上郡を管轄します。（不動産登記の管轄は、これとは別に県内15庁に分かれます。）解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。
| 提出先の法務局 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 福岡法務局 | 〒810-8513 福岡市中央区舞鶴3-5-25／電話 092-721-4570 ※ 上の管轄は【不動産登記】の管轄です。商業・法人登記は、福岡法務局（本局）と福岡法務局北九州支局の2庁に分かれます（本局＝福岡市・大牟田市・久留米市ほか県南西部、北九州支局＝北九州市・直方市・田川市ほか県北東部）。 |
| 福岡法務局北九州支局 | 〒803-8513 北九州市小倉北区城内5番1号 小倉合同庁舎／電話 093-561-3542 ※ 上の管轄は【不動産登記】の管轄です。商業・法人登記は、福岡法務局（本局）と福岡法務局北九州支局の2庁に分かれます（本局＝福岡市・大牟田市・久留米市ほか県南西部、北九州支局＝北九州市・直方市・田川市ほか県北東部）。 |
登録免許税は、解散の登記が3万円、清算人の登記が9,000円、清算結了の登記が2,000円です。
出典: 福岡法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年9月20日
会社をたたむ手続き（解散・清算）は、福岡県のどこで手続きしますか？
福岡県では商業・法人登記の管轄が2庁に分かれます。福岡法務局（本局）が福岡市・大牟田市・久留米市・飯塚市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・小郡市・筑紫野市・春日市・大野城市・宗像市・太宰府市・古賀市・福津市・うきは市・嘉麻市・朝倉市・みやま市・糸島市・那珂川市・糟屋郡・嘉穂郡桂川町・朝倉郡・三井郡大刀洗町・三潴郡大木町・八女郡広川町を、福岡法務局北九州支局が北九州市・直方市・田川市・行橋市・豊前市・中間市・宮若市・遠賀郡・鞍手郡・田川郡・京都郡・築上郡を管轄します。
会社をたたむ手続き（解散・清算）は、何から始めますか？
株主総会で解散を決議するから始めます。解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。
会社をたたむ手続き（解散・清算）は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。