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Komattara住宅ローン控除の確定申告(初年度)静岡県

🧾 静岡県の住宅ローン控除の確定申告(初年度)

マイホームを買った最初の年に必要な住宅ローン控除の確定申告の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月10日

🏛️ 行政窓口情報

申告先はお住まいの住所地を管轄する税務署です。会社員の方も初年度だけは確定申告が必要で、2年目からは年末調整で控除できます(所得税法)。

お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
静岡市
浜松市
沼津市沼津税務署
〒410-8686 沼津市米山町3番30号/電話 055-922-1560
熱海市熱海税務署
〒413-8502 熱海市上宿町14番15号/電話 0557-81-3515
三島市三島税務署
〒411-8551 三島市文教町一丁目4番33号/電話 055-987-6711
富士宮市富士税務署
〒416-8650 富士市本市場297番地の1/電話 0545-61-2460
伊東市熱海税務署
〒413-8502 熱海市上宿町14番15号/電話 0557-81-3515
島田市島田税務署
〒427-8601 島田市扇町2番の2/電話 0547-37-3121
富士市富士税務署
〒416-8650 富士市本市場297番地の1/電話 0545-61-2460
磐田市磐田税務署
〒438-8711 磐田市中泉112番地の4/電話 0538-32-6111
焼津市藤枝税務署
〒426-8711 藤枝市青木二丁目36番17号/電話 054-641-0680
掛川市掛川税務署
〒436-8652 掛川市緑ヶ丘二丁目11番地4/電話 0537-22-5141
藤枝市藤枝税務署
〒426-8711 藤枝市青木二丁目36番17号/電話 054-641-0680
御殿場市沼津税務署
〒410-8686 沼津市米山町3番30号/電話 055-922-1560
袋井市磐田税務署
〒438-8711 磐田市中泉112番地の4/電話 0538-32-6111
下田市下田税務署
〒415-8515 下田市六丁目3番26号/電話 0558-22-0185
裾野市沼津税務署
〒410-8686 沼津市米山町3番30号/電話 055-922-1560
湖西市浜松西税務署
〒430-8585 浜松市中央区中央一丁目12番4号 浜松合同庁舎/電話 053-555-7111
伊豆市三島税務署
〒411-8551 三島市文教町一丁目4番33号/電話 055-987-6711
御前崎市掛川税務署
〒436-8652 掛川市緑ヶ丘二丁目11番地4/電話 0537-22-5141
菊川市掛川税務署
〒436-8652 掛川市緑ヶ丘二丁目11番地4/電話 0537-22-5141
伊豆の国市三島税務署
〒411-8551 三島市文教町一丁目4番33号/電話 055-987-6711
牧之原市島田税務署
〒427-8601 島田市扇町2番の2/電話 0547-37-3121
東伊豆町
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
函南町
清水町
長泉町
小山町
吉田町
川根本町
森町
静岡市葵区静岡税務署
〒420-8606 静岡市葵区追手町10番88号/電話 054-252-8111
静岡市駿河区静岡税務署
〒420-8606 静岡市葵区追手町10番88号/電話 054-252-8111
静岡市清水区清水税務署
〒424-8751 静岡市清水区松原町2番15号 清水合同庁舎/電話 054-355-2360
浜松市中央区
浜松市浜名区
浜松市天竜区浜松東税務署
〒430-8667 浜松市中央区砂山町1183番地/電話 053-458-1111

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署の所在地・案内(静岡県)」(名古屋国税局)e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年9月10日

📋 手続きの流れ

1
必要書類を集める
借入金の年末残高証明書・登記事項証明書・売買契約書または請負契約書の写しなどを集めます。
2
確定申告書を作成する
住宅借入金等特別控除額の計算明細書を添えて申告書を作ります。国税庁の確定申告書等作成コーナーも使えます。
税理士 確定申告の書類作成・税務相談は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・3号)。税理士にご相談いただけます。
3
税務署に申告する
お住まいの住所地を管轄する税務署(下の行政窓口情報へ)に申告します。e-Taxでも申告できます。
税理士 税務代理は税理士の業務です(税理士法2条1項1号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

住宅ローン控除の確定申告(初年度)は、静岡県のどこで手続きしますか?

申告先はお住まいの住所地を管轄する税務署です。会社員の方も初年度だけは確定申告が必要で、2年目からは年末調整で控除できます(所得税法)。

住宅ローン控除の確定申告(初年度)は、何から始めますか?

必要書類を集めるから始めます。借入金の年末残高証明書・登記事項証明書・売買契約書または請負契約書の写しなどを集めます。

住宅ローン控除の確定申告(初年度)は、誰に相談できますか?

税理士にご相談いただけます。

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